三井倉庫HDの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期24.524.54949148.2711233.07,679万
1株 → 3株の株式分割
2025年3月期737314648.67134.2510036.32,495万
2024年3月期677914648.67162.0712130.02,493万
2023年3月期7211718963209.3615630.12,490万
2022年3月期359412943194.6614522.12,484万
2021年3月期25305518.33155.0011511.82,484万
2020年3月期12.52537.512.585.836414.62,485万
2019年3月期——12.512.569.665217.92,481万
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期5058.33-943.26-234—1.24億
2016年3月期551016.678.522195.61.24億
2015年3月期4.559.515.8348.811232.4—
2014年3月期4.54.591560.284524.9—
2013年3月期4.54.591542.483235.3—
2012年3月期4.54.591528.872252.0—

2026年3月期に1株→3株の株式分割、2019年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 9円 × 5(併合) ÷ 3(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

倉庫業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関35.0%13.2億円
外国法人32.5%12.2億円
個人14.2%5.3億円
その他法人14.0%5.3億円
金融商品取引業者4.3%1.6億円
合計100.0%37.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期49.00円
CAGR(14期)+9.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.00▲0.0%連結
2014年3月期15.00▲0.0%連結
2015年3月期15.83+5.6%連結
2016年3月期16.67+5.3%連結
2017年3月期8.33▲50.0%連結
2019年3月期12.50+50.0%連結
2020年3月期12.50▲0.0%連結
2021年3月期18.33+46.7%連結
2022年3月期43.00+134.5%連結
2023年3月期63.00+46.5%連結
2024年3月期48.67▲22.8%連結
2025年3月期48.67▲0.0%連結
2026年3月期49.00+0.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期33.0%
期間平均(13期)41.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期52.0n/a連結
2013年3月期35.3▲16.7pt連結
2014年3月期24.9▲10.4pt連結
2015年3月期32.4+7.5pt連結
2016年3月期195.6+163.2pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2019年3月期17.9n/a連結
2020年3月期14.6▲3.3pt連結
2021年3月期11.8▲2.8pt連結
2022年3月期22.1+10.3pt連結
2023年3月期30.1+8.0pt連結
2024年3月期30.0▲0.1pt連結
2025年3月期36.3+6.3pt連結
2026年3月期33.0▲3.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期148.27円
CAGR(14期)+13.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期28.87n/a連結
2013年3月期42.48+47.2%連結
2014年3月期60.28+41.9%連結
2015年3月期48.81▲19.0%連結
2016年3月期8.52▲82.5%連結
2017年3月期▲943.26▲11171.1%連結
2019年3月期69.66n/a連結
2020年3月期85.83+23.2%連結
2021年3月期155.00+80.6%連結
2022年3月期194.66+25.6%連結
2023年3月期209.36+7.6%連結
2024年3月期162.07▲22.6%連結
2025年3月期134.25▲17.2%連結
2026年3月期148.27+10.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期37億円
CAGR(10期)+14.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期12+11.1%連結
2017年3月期12▲0.0%連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期6n/a連結
2021年3月期12+100.2%連結
2022年3月期16+30.1%連結
2023年3月期41+155.6%連結
2024年3月期46+11.0%連結
2025年3月期38▲17.3%連結
2026年3月期37▲3.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期120億円
11期増減+120億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期120n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期156億円
CAGR(11期)+30.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期12+11.1%連結
2017年3月期12▲0.0%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期6n/a連結
2021年3月期12+100.2%連結
2022年3月期16+30.1%連結
2023年3月期41+155.6%連結
2024年3月期46+11.0%連結
2025年3月期38▲17.3%連結
2026年3月期156+312.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期140.0%
期間平均(10期)95.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期92.2n/a連結
2016年3月期588.2+496.0pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2019年3月期0.0n/a連結
2020年3月期9.7+9.7pt連結
2021年3月期10.7+1.0pt連結
2022年3月期11.1+0.4pt連結
2023年3月期26.4+15.3pt連結
2024年3月期37.8+11.4pt連結
2025年3月期37.7▲0.1pt連結
2026年3月期140.0+102.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.77億株
10期増減▲0.48億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.24n/a連結
2017年3月期1.24▲0.0%連結
2019年3月期0.25▲80.0%連結
2020年3月期0.25+0.1%連結
2021年3月期0.25▲0.0%連結
2022年3月期0.25▲0.0%連結
2023年3月期0.25+0.2%連結
2024年3月期0.25+0.1%連結
2025年3月期0.25+0.1%連結
2026年3月期0.77+207.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株49円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株49円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,134,0007.99%3.0億円
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL5,513,0007.18%2.7億円
3三井不動産株式会社5,382,0007.01%2.6億円
4大樹生命保険株式会社名義4,707,0006.13%2.3億円
5三井住友海上火災保険株式会社4,203,0005.47%2.1億円
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義3,575,0004.66%1.8億円
7株式会社三井住友銀行2,090,0002.72%1.0億円
8MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC1,999,0002.6%98百万円
9みずほ証券株式会社1,920,0002.5%94百万円
10株式会社竹中工務店1,739,0002.26%85百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長藤岡圭古賀博文
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期37120156140.0
2025年3月期3803837.7
2024年3月期4604637.8
2023年3月期4104126.4
2022年3月期1601611.1
2021年3月期1201210.7
2020年3月期6069.7
2019年3月期0000.0古賀博文
2017年3月期12012—
2016年3月期12012588.2
2015年3月期1101192.2藤岡圭

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー