山一證券：損失補填問題と簿外の含み損隠しによる自主廃業

1988年9月、横田良男氏が会長に退き、行平次雄氏が社長に就任した。行平氏は1955年に入社し、企画室長、法人本部長、専務を歴任した。1986年に山一インターナショナル（ヨーロッパ）会長へ転じ、1987年に副社長で戻った。証券恐慌の後、日本興業銀行出身の日高輝氏を除く植谷久三氏、横田氏、行平氏の3代は、いずれも調査・企画部門の出身だった。営業で実績を上げた者を社長に据える野村證券とは、人事の考え方が逆だった。1985年度から1990年度に山一の預り資産は13兆781億円から31兆3956億円へ増えた。伸びは2.40倍だったが、経常利益と純財産額では大手4社の4位に留まった。預かる資産が増えても順位が動かない構図が、利益を法人取引の量で補う方向へ経営を傾けたと推察される。

順位の打開に山一が使ったのは営業特金だった。営業特金は証券会社が運用を指示する特定金銭信託で、売買を重ねるほど手数料が入り、80年代半ばに企業の財テク手段として急拡大した。横田社長期の1986年9月に株式本部長となった永田元雄氏の旗振りで、山一は営業特金1兆円構想を掲げていた。企業は運用を任せる見返りに利回りの事前保証を求め、主幹事の変更を交渉の材料に使った。日産自動車、大成建設、キヤノンなどの単独主幹事を抱えていた山一にとって、主幹事の喪失は大手4社の地位の喪失に直結した。営業特金の縮小を進言した幹部に、行平氏は野村證券が続けるうちは手を引けないとして『営業特金の拡大が危険なのはわかっているが、野村が続けているうちは手を引けない。大手の座を守るためにもやめられないんだ』という言葉を残している。利回り保証は証券取引法が禁じる約束であり、規模の追求はその約束の積み増しと一体だった。

営業特金から撤退する機会は1989年12月に訪れた。大蔵省証券局長の角谷正彦氏による通達が営業特金の解消を命じ、翌年3月までに運用の指示者を投資顧問会社へ切り替えるよう求めたのである。山一は1989年4月から法人営業本部の手数料収入の目標を前期比で3割強削減し、同年末までに営業特金を件数で4割、金額で2割程度減らしてはいた。それでも業界の見方では、残高はなお大手のなかで最も多かった。通達前から縮小を進めた野村證券は、補填の要る特金を3月末までにまとめて処理した。山一は運用規模の大きい企業を後回しにし、処理できたのは会社数で半分、金額で3割にとどまった。1990年9月中間期末の保有有価証券の含み益は、野村の3875億円に対し682億円しかなかった。損失を自社でかぶる余力の差が、処理の速さを分けたのだろう。

1990年9月中間期の経常利益は304億円と前年同期比74%減り、準大手の国際証券に70億円差まで迫られた。同年5月、損失処理を担ってきた小松正男副社長の委員会が解散した。開示より時間を選んだ経営陣の判断は、損失を計上すれば赤字が膨らむ局面でのものだった。委員会の会議は後任の延命隆副社長のもとで1度きりで終わった。損失補填を禁じる改正証券取引法の施行が1992年1月と決まったのは、1991年夏に大口顧客への補填が発覚したことが引き金である。同年9月中間決算で大手4社のうち赤字は山一のみとなったが、首脳は改正法を根拠に顧客へ損を戻そうとはせず、争っても押し返せない相手の分は帳簿の外で片付けるという枠組みを11月の会議で決めた。この間、1992年6月に行平氏は会長となり、1988年に専務企画室長として小松委員会の一員だった三木淳夫氏が後任の社長に就任した。

簿外の損失とは別に、表の財務も細っていった。自己資本の額はピークの1991年3月期の7693億円から1993年9月末の6527億円へ15%強減った。同じ期間の他の大手3社の減少率は2〜8%にとどまった。純財産額に対する長短借入金の比率は、1990年3月期の26%から1993年3月期には67%に上がった。1993年9月末の自己資本規制比率は302%あったが、月末の比率を保つため毎月下旬に債券の持ち高を落とした。同年8月の債券売買益は1億6800万円で、大和証券は56億8400万円だった。販売管理費は1990年3月期から3年で32%削減し、大手4社で最大の削減率だったが、1995年3月期には506億円の経常赤字を計上した。資本の薄さが自己売買と金融収支の稼ぎを縛り、経費の削減では埋まらなかった。

法人の山一と呼ばれた引受の地盤も揺らいだ。1993年の新規公開企業の主幹事数は野村證券34社、大和証券20社、日興証券15社に対し山一は12社で、大手4社の最下位だった。幹事数の合計でも、1993年12月末に山一の1280社は日興の1248社に32社差まで詰められた。80年代半ばから1991年まで、支店が発掘した企業でも山一が主幹事になれなければ業績評価はゼロだった。サービス業の新規公開が相次いだ1993年には、山一が主幹事を務めたレジャー・サービス企業は2社にとどまった。個人向けでは投資信託の預かり資産が1989年9月末の6兆4500億円から1993年9月末には5兆1200億円へ減った。1993年には証券取引等監視委員会が初の定期検査で飛ばしと含み損を抱えた有価証券を見つけたが、問題は公表されなかった。

1997年7月30日、総会屋への利益供与の疑いで東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が本社を捜索した。8月11日には行平会長と三木淳夫社長ら11人の取締役が退任した。業績の低迷はそれ以前から深く、1997年3月期の経常利益は準大手の国際証券を下回った。自己資本とは別の指標である純財産額も、ピークの1990年3月期から半分に減っていた。野村證券、大和証券、日興証券の同じ期間の減少率は3割前後だった。後任の野澤正平氏は1964年に法政大学を出て入社し、名古屋や大阪の支店長を務めた営業畑の出身だった。私大出身者として戦後初、営業出身としても初の社長だった。前任まで4代の社長は支店経験の乏しい企画畑の本社育ちであり、トップの経歴はここで初めて入れ替わった。

約2600億円に及ぶ損失の処理には金融機関の支えが欠かせなかった。そこで野澤氏は、主力の富士銀行をまず固めてから他行の協力を仰ぐ筋道を描いた。発端は1997年8月16日、就任してほぼ1週間の時点で、国の内外の含み損が2000億円を上回るとの報告を受けたことだった。行平前会長が利益を積んで少しずつ消していく軟着陸を主張したのに対し、野澤氏は10月の中間決算で再建策と一緒に含み損を明らかにする段取りを組んだ。富士銀行の回答は遅れたうえ支援にも応じず、10月15日に会長との会食を設けていたスイスの総合金融会社との提携も進まなくなった。ムーディーズの長期債格付けは投資適格で最も低いBaa3だった。1997年3月期末の自己資本規制比率は240%で、あと300億円程度の最終損失で200%を割る水準にあった。公表の時機を銀行の回答に預けたことが、残る猶予を失わせたとみられる。

10月23日に発表した1997年9月中間決算は大手4社で唯一の赤字となり、11月3日には三洋証券が会社更生法の適用を申請した。11月17日に北海道拓殖銀行が破綻すると、外国銀行の一部が取引を止め、同日、簿外債務の社内調査の結果が当局へ報告された。21日にムーディーズが格付けを3段階下げて投資不適格とし、週明けの資金繰りのめどが立たなくなった。22日に大蔵省が簿外債務の存在を公表し、24日に山一は自主廃業を決め、簿外債務が2648億円に上ることを明らかにした。負債総額は3兆円に達し、会社更生法を見送った理由として山一が挙げたのは、日銀特融を受けると新たな債務が生じる点だった。当時約7600人いた社員は、1年後には約84%が再就職を果たし、社会人生活を仕切り直したという。