阿波銀行：阿波商業銀行の設立と阿波貯蓄銀行の分離設立

徳島で最初の大型の私立銀行は、藍商の久次米家が1879年11月に開業した久次米銀行である。資本金は50万円で、東京・大阪・郡山・洲本に支店を置き、預金の約半分を東京支店で抱えていた。1890年の恐慌では銀相場の騰貴から正貨が流出し、金融の逼迫が徳島にも及んだ。1891年5月29日に預金の引き出しが殺到すると、久次米銀行は翌30日に臨時株主総会を理由として店を閉め、払い戻しを止めた。負債総額は7月に110万円と定まり、9月20日の株主総会は関東部と関西部に分けて整理する案を決議した。全国に広げた支店網が、東西分離という異例の後始末を招いたと推察される。

関西部の後始末を担ったのは、1891年10月に名称を定めた合名会社阿波銀行である。資本金は関西部の株主が持つ株式を合わせて10万7,000円とし、債務の支払いに充てる維持金35万円は大株主14名の別途出資で賄った。1892年2月9日、阿波銀行は久次米銀行本店の店舗を引き継いで徳島市船場町で開店した。頭取には三木与吉郎氏、支配人には美馬儀一郎氏が就任している。営業期限は20年のうち12年を経ていた久次米銀行の残り8年を継ぎ、定款では利益をすべて積立金とし、償却が終わるまで配当しないと定めた。株主への配当より預金者への返済を先にした条件が、県内の信用をつなぎとめたと思われる。

日清戦争後の企業熱で徳島電燈会社・徳島鉄道・阿波紡績の設立が続くなか、阿波銀行は1896年3月の決算で整理を終え、余剰資産を残した。解散して残余財産を分配することもできた阿波銀行の株主は、新しい銀行の設立を選んだ。5月17日、徳島市寺町の慈船寺での創立総会は、株式を一般公募せず阿波銀行の株主に割り当てると決めた。資本金45万円は1株50円の9,000株に分け、払込は11万2,500円から始めた。株式会社阿波商業銀行は6月19日に設立登記を済ませ、21日に開業した。頭取には、久次米銀行の整理で第一の功労者とされた美馬儀一郎氏が選ばれた。

阿波商業銀行は、1890年公布の銀行条例に準拠する私立の普通銀行として発足した。銀行条例が私立銀行に求めたのは、預金で商業手形を割り引き、短期資金を供給する商業金融機関としての役割。徳島では1878年設立の第八十九国立銀行が先行していたものの、国立銀行は1899年3月以降すべて私立銀行に転じた。普通銀行のなかには、商工銀行・実業銀行・蚕糸銀行のように設立の目的を行名に掲げる例が多かった。阿波商業銀行の名は政府の指導どおり商業金融に徹する意思を示し、行是には「堅実」を据えた。この行名は、1964年10月に阿波銀行へ改称するまで68年間続いた。

1898年8月、阿波商業銀行は貯蓄銀行条例に準拠して貯蓄部の兼営を始めた。あわせて5万円を増資し、資本金は普通部45万円・貯蓄部5万円の計50万円となった。小口の貯蓄預金が加わって預金は増え、1900年の第10期決算では預金残高が169万1,000余円に達した。当時の銀行の多くは預金が払込資本金に届かず、全国平均でも預金高がようやく自己資本を上回った時期にあたる。預金の増勢はその後も続き、明治末には資本額の10倍の450万円を数えた。創業時の資本45万円に比べて預金の薄かった銀行にとって、貯蓄部は預金の入口を広げる仕組みだったのだろう。

創業時の店舗は、徳島市船場町の本店と大阪支店、三好郡池田町の出張所の3か所だった。預金の増勢を受けて、阿波商業銀行は1899年に県内3か所へ出張所を設けた。2月の撫養（現鳴門）を皮切りに、4月に富岡（現阿南）、9月に脇町と続く開設。1900年の第10期決算では、預金が貸出金残高161万5,000余円を上回り、創業時から続いた貸出超過が解消した。一方で1901年1月には、葉煙草専売法の施行で存在価値の薄れた池田出張所を廃止している。撫養・富岡・脇町の出張所で集めた預金で貸出を賄える体制が、創業5年目に整ったと考えられる。

阿波藍の産額は、日清戦争後の1895年に35万6,000俵・723万円を記録したのを最後に減少へ転じた。インド藍に続いてドイツの人造藍が輸入され、手間と肥料のかかる天然藍は紺屋の採算に合わなくなった。藍の作付けの減少は1914年に極まり、吉野川沿いの藍畑は桑園に替わって、養蚕製糸業が徳島県の主産業の座を占めた。1914年5月、阿波商業銀行は店の配置を組み替え、麻植郡の鴨島に支店を新たに置いた。麻植郡は県内の製糸業の中心で、1901年に閉じた池田の店も支店の格で再び開けている。撫養・富岡・脇町の3出張所も、このとき揃って支店となった。藍商を地盤とした店の配置を、養蚕と製糸の産地へ合わせ直したとみられる。

第一次世界大戦の好況で、阿波商業銀行の預金は1914年末の422万円から1919年末の1,302万円へ増えた。資本金も1918年の倍額増資で100万円、1920年には210万円（普通部180万円・貯蓄部30万円）となった。1921年の貯蓄銀行条例の改正により、普通銀行の貯蓄部は分離を迫られた。阿波商業銀行は同年10月の臨時株主総会で、自行の株主を株主とする資本金50万円の株式会社阿波貯蓄銀行を設け、貯蓄部を譲渡すると決議した。阿波貯蓄銀行は12月3日に開業し、取締役は阿波商業銀行の取締役が兼ねた。1928年まで本店の営業室を二分し、同じ店で営業を続けた。

1923年の関東大震災で生じた震災手形が尾を引き、1927年に取付けが全国へ広がると、政府は4月22日に3週間のモラトリアムを公布した。徳島では同年2月に徳島銀行が休業し、再起できなかった。阿波商業銀行は大阪支店から7回にわたって現金を送り、預金総額1,600万円に対して1,200万円の現金を積んで取付けに臨んだ。窓口で払い戻しに応じ続けると、取付けは夕方6時ごろに収まった。同年3月末公布の銀行法は最低資本金を定め、普通銀行の6割にあたる809行が資格を失った。休業した徳島銀行は預金の6割を支払う和議を経て、翌1928年5月に営業権を阿波商業銀行へ譲渡した。