アクシアル リテイリング：原信の設立と「東坂之上店」の開店

1967年8月、長岡市の有限会社原信商店は組織を改め、株式会社原信として発足した。設立と同時にチェーンストア志向を明確にし、長岡市内の各地に店舗を開設する方針を立てた。1985年時点で株式会社原信の取締役社長を務めていたのは原信一氏だった。有限会社の商店のままでは多店舗化に要る資本と人材を調達しにくく、店を増やすには株式会社の形態が必要になったと推察される。

株式会社原信が最初に開設したのは、長岡市の食品スーパーマーケット「東坂之上店」だった。この開店を起点に、原信は長岡市内の各地へ同じ業態の店を重ねた。1985年時点の原信は、スーパーマーケットを『人件費を減らすためにセルフサービスをやり、より良い品をより安くということでやってきた』業態と捉えていた。その延長として、売場1坪当たりの売上高と従業員1人当たりの持ち場の拡大が、1985年時点の課題に据えられた。市内に店を重ねる出店の型は、こうした業態の規模の経済を前提にしていたのだろう。

1977年3月、原信は長岡市の外へ初めて出て、栃尾市（現・長岡市）に「栃尾店」を開設した。栃尾店は第9号店にあたり、新しい商勢圏の拡大が出店の目的だった。この開店を手始めに、店舗網は新潟県内の各地へ広がった。1985年時点の原信は、スーパーマーケットが『地域から目の敵にされることもあり』、出店には商業活動調整協議会（商調協）への対策が伴うとみていた。原信は長岡市内で8店まで店舗の密度を上げてから、市外へ商圏を広げたと考えられる。

1978年4月、原信は株式会社ローリーを設立し、惣菜の製造加工を始めた。売場に並ぶ惣菜を、外から仕入れずグループ内で作る体制の確立。1985年時点の原信は、店で売る品の中心を『お客様から手にとって良さを確認してもらう商品』に置いていた。品質や値段に差のつかない品は無店舗販売に流れ、店には生鮮食品や新製品が残るという見立ても、同じ時点の原信にあった。惣菜の自製は、店で手に取って選ばれる品を自前で揃える手段だったとみられる。

1979年3月、原信は共同集中仕入機構の株式会社シジシージャパンに加入し、継続的な商取引の契約を結んだ。1980年12月には商品仕入の集中化に向け、中之島村（現・長岡市）に配送センターを開設した。1982年8月には本部事務所も同じ村へ移転。1985年時点で原信はシジシージャパン（CGC）のボランタリーチェーンに属し、販売力の競争では『自分が大きくなるのか、または、ボランタリーチェーンを組むかしなければ生きていけない』という認識を持っていた。単独では足りない仕入の量を共同仕入で補い、配送センターで店への供給を一か所に集約したと思われる。