スターゼンの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期——110110208.8712252.71,948万
2024年3月期——8080128.887562.11,946万
2023年3月期——7575128.017558.61,950万
2022年3月期——6565102.466063.41,948万
1株 → 2株の株式分割
2021年3月期——13065118.306954.9975万
2020年3月期——1105544.7417122.9976万
2019年3月期——12060118.014650.8974万
2018年3月期——12060135.615144.2953万
2017年3月期——10050123.304640.6947万
2016年3月期——9045236.263819.0878万
2015年3月期——84176.88282.3—
2014年3月期——73.5109.38173.2—
2013年3月期——73.555.1496.3—
2012年3月期——73.562.1095.6—

2022年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 7円 ÷ 2(分割) = 3.5円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

食肉業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.7%7.6億円
その他法人28.9%6.2億円
金融機関25.5%5.5億円
外国法人8.2%1.8億円
金融商品取引業者1.7%37百万円
合計100.0%21.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期110.00円
CAGR(14期)+30.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期3.50n/a連結
2013年3月期3.50▲0.0%連結
2014年3月期3.50▲0.0%連結
2015年3月期4.00+14.3%連結
2016年3月期45.00+1025.0%連結
2017年3月期50.00+11.1%連結
2018年3月期60.00+20.0%連結
2019年3月期60.00▲0.0%連結
2020年3月期55.00▲8.3%連結
2021年3月期65.00+18.2%連結
2022年3月期65.00▲0.0%連結
2023年3月期75.00+15.4%連結
2024年3月期80.00+6.7%連結
2025年3月期110.00+37.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期52.7%
期間平均(14期)41.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期5.6n/a連結
2013年3月期6.3+0.7pt連結
2014年3月期3.2▲3.1pt連結
2015年3月期2.3▲0.9pt連結
2016年3月期19.0+16.7pt連結
2017年3月期40.6+21.6pt連結
2018年3月期44.2+3.6pt連結
2019年3月期50.8+6.6pt連結
2020年3月期122.9+72.1pt連結
2021年3月期54.9▲68.0pt連結
2022年3月期63.4+8.5pt連結
2023年3月期58.6▲4.8pt連結
2024年3月期62.1+3.5pt連結
2025年3月期52.7▲9.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期208.87円
CAGR(14期)+9.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期62.10n/a連結
2013年3月期55.14▲11.2%連結
2014年3月期109.38+98.4%連結
2015年3月期176.88+61.7%連結
2016年3月期236.26+33.6%連結
2017年3月期123.30▲47.8%連結
2018年3月期135.61+10.0%連結
2019年3月期118.01▲13.0%連結
2020年3月期44.74▲62.1%連結
2021年3月期118.30+164.4%連結
2022年3月期102.46▲13.4%連結
2023年3月期128.01+24.9%連結
2024年3月期128.88+0.7%連結
2025年3月期208.87+62.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期16億円
CAGR(11期)+10.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+14.3%連結
2017年3月期7+12.6%連結
2018年3月期9+29.3%連結
2019年3月期11+20.6%連結
2020年3月期12+2.2%連結
2021年3月期11▲8.1%連結
2022年3月期13+18.0%連結
2023年3月期13▲0.2%連結
2024年3月期15+15.3%連結
2025年3月期16+6.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+25.0%連結
2017年3月期0▲40.0%連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0▲55.6%連結
2020年3月期0▲75.0%連結
2021年3月期1+5100.0%連結
2022年3月期1+163.5%連結
2023年3月期0▲99.3%連結
2024年3月期2+23600.0%連結
2025年3月期0▲99.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期16億円
CAGR(11期)+10.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期7+14.5%連結
2017年3月期7+11.4%連結
2018年3月期10+28.9%連結
2019年3月期11+19.9%連結
2020年3月期12+1.9%連結
2021年3月期11▲3.7%連結
2022年3月期14+24.8%連結
2023年3月期13▲9.9%連結
2024年3月期17+34.0%連結
2025年3月期16▲8.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期12.7%
期間平均(11期)23.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20.5n/a連結
2016年3月期17.5▲3.0pt連結
2017年3月期16.2▲1.3pt連結
2018年3月期18.6+2.4pt連結
2019年3月期25.1+6.5pt連結
2020年3月期66.9+41.8pt連結
2021年3月期16.2▲50.7pt連結
2022年3月期23.4+7.2pt連結
2023年3月期16.9▲6.5pt連結
2024年3月期22.5+5.6pt連結
2025年3月期12.7▲9.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.19億株
10期増減+0.11億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.09n/a連結
2017年3月期0.09+7.9%連結
2018年3月期0.10+0.6%連結
2019年3月期0.10+2.2%連結
2020年3月期0.10+0.1%連結
2021年3月期0.10▲0.1%連結
2022年3月期0.19+99.9%連結
2023年3月期0.19+0.1%連結
2024年3月期0.19▲0.2%連結
2025年3月期0.19+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株110円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株110円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1三井物産㈱3,109,00015.96%3.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義1,655,0008.5%1.8億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義667,0003.42%73百万円
4スターゼン社員持株会504,0002.59%55百万円
5㈱鶉橋興産469,0002.41%52百万円
6㈱三井住友銀行324,0001.66%36百万円
7㈱十文字チキンカンパニー310,0001.59%34百万円
8横浜冷凍㈱306,0001.57%34百万円
9農林中央金庫304,0001.56%33百万円
10大樹生命保険㈱300,0001.54%33百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長中津濵健横田和彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期1601612.7
2024年3月期1521722.5
2023年3月期1301316.9横田和彦
2022年3月期1311423.4
2021年3月期1111116.2
2020年3月期1201266.9
2019年3月期1101125.1
2018年3月期901018.6
2017年3月期70716.2
2016年3月期60717.5
2015年3月期60620.5中津濵健

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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