S Foodsの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期5252104104291.709235.73,166万
2025年2月期4445898984.2927105.63,165万
2024年2月期42428484286.859129.33,164万
2023年2月期39397878334.3010623.33,162万
2022年2月期35357070377.8211918.53,161万
2021年2月期32326464314.9610020.33,159万
2020年2月期30306060205.616529.23,165万
2019年2月期28285656226.907224.73,163万
2018年2月期19244343252.037817.13,227万
2017年2月期17183535232.096515.13,226万
2016年2月期16163232181.645117.63,226万
2015年2月期14142828155.134318.0—
2014年2月期13132626118.333322.0—
2013年2月期1212242489.532526.8—
2012年2月期1212242450.991447.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

食肉・鶏卵業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人43.2%14.2億円
その他法人21.9%7.2億円
金融機関16.8%5.5億円
外国法人15.5%5.1億円
金融商品取引業者2.6%85百万円
合計100.0%32.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期104.00円
CAGR(15期)+11.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期24.00n/a連結
2013年2月期24.00▲0.0%連結
2014年2月期26.00+8.3%連結
2015年2月期28.00+7.7%連結
2016年2月期32.00+14.3%連結
2017年2月期35.00+9.4%連結
2018年2月期43.00+22.9%連結
2019年2月期56.00+30.2%連結
2020年2月期60.00+7.1%連結
2021年2月期64.00+6.7%連結
2022年2月期70.00+9.4%連結
2023年2月期78.00+11.4%連結
2024年2月期84.00+7.7%連結
2025年2月期89.00+6.0%連結
2026年2月期104.00+16.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期35.7%
期間平均(15期)30.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期47.1n/a連結
2013年2月期26.8▲20.3pt連結
2014年2月期22.0▲4.8pt連結
2015年2月期18.0▲4.0pt連結
2016年2月期17.6▲0.4pt連結
2017年2月期15.1▲2.5pt連結
2018年2月期17.1+2.0pt連結
2019年2月期24.7+7.6pt連結
2020年2月期29.2+4.5pt連結
2021年2月期20.3▲8.9pt連結
2022年2月期18.5▲1.8pt連結
2023年2月期23.3+4.8pt連結
2024年2月期29.3+6.0pt連結
2025年2月期105.6+76.3pt連結
2026年2月期35.7▲69.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期291.70円
CAGR(15期)+13.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期50.99n/a連結
2013年2月期89.53+75.6%連結
2014年2月期118.33+32.2%連結
2015年2月期155.13+31.1%連結
2016年2月期181.64+17.1%連結
2017年2月期232.09+27.8%連結
2018年2月期252.03+8.6%連結
2019年2月期226.90▲10.0%連結
2020年2月期205.61▲9.4%連結
2021年2月期314.96+53.2%連結
2022年2月期377.82+20.0%連結
2023年2月期334.30▲11.5%連結
2024年2月期286.85▲14.2%連結
2025年2月期84.29▲70.6%連結
2026年2月期291.70+246.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期31億円
CAGR(12期)+13.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期8n/a連結
2016年2月期8+11.1%連結
2017年2月期9+9.9%連結
2018年2月期11+20.0%連結
2019年2月期16+48.7%連結
2020年2月期18+11.4%連結
2021年2月期20+7.0%連結
2022年2月期21+8.0%連結
2023年2月期23+10.4%連結
2024年2月期26+9.5%連結
2025年2月期27+6.3%連結
2026年2月期31+12.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期0n/a連結
2016年2月期0n/a連結
2017年2月期0n/a連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0▲100.0%連結
2020年2月期0n/a連結
2021年2月期0n/a連結
2022年2月期0n/a連結
2023年2月期0n/a連結
2024年2月期0n/a連結
2025年2月期0n/a連結
2026年2月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期31億円
CAGR(12期)+13.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期8n/a連結
2016年2月期8+11.1%連結
2017年2月期9+9.9%連結
2018年2月期11+20.1%連結
2019年2月期16+48.6%連結
2020年2月期18+11.4%連結
2021年2月期20+7.0%連結
2022年2月期21+8.0%連結
2023年2月期23+10.4%連結
2024年2月期26+9.5%連結
2025年2月期27+6.4%連結
2026年2月期31+12.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期33.2%
期間平均(12期)28.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期17.4n/a連結
2016年2月期16.5▲0.9pt連結
2017年2月期14.2▲2.3pt連結
2018年2月期14.3+0.1pt連結
2019年2月期22.9+8.6pt連結
2020年2月期28.2+5.3pt連結
2021年2月期19.7▲8.5pt連結
2022年2月期17.7▲2.0pt連結
2023年2月期22.1+4.4pt連結
2024年2月期28.2+6.1pt連結
2025年2月期102.1+73.9pt連結
2026年2月期33.2▲68.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期0.32億株
11期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.32n/a連結
2017年2月期0.32▲0.0%連結
2018年2月期0.32▲0.0%連結
2019年2月期0.32▲2.0%連結
2020年2月期0.32+0.1%連結
2021年2月期0.32▲0.2%連結
2022年2月期0.32+0.1%連結
2023年2月期0.32▲0.0%連結
2024年2月期0.32+0.1%連結
2025年2月期0.32▲0.0%連結
2026年2月期0.32▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株104円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株104円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1村上 真之助8,001,00025.26%8.3億円
2丸紅株式会社4,841,00015.29%5.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,301,0007.27%2.4億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,400,0004.42%1.5億円
5有限会社ファイブエム1,052,0003.32%1.1億円
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT873,0002.76%91百万円
7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND685,0002.16%71百万円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義629,0001.99%65百万円
9株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)名義610,0001.93%63百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781236,0000.75%25百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長村上真之助
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期3103133.2
2025年2月期27027102.1
2024年2月期2602628.2
2023年2月期2302322.1
2022年2月期2102117.7
2021年2月期2002019.7
2020年2月期1801828.2
2019年2月期1601622.9
2018年2月期1101114.3
2017年2月期90914.2
2016年2月期80816.5
2015年2月期80817.4村上真之助

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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