鈴木順也

2007年6月に鈴木順也氏が社長に就任したとき、日本写真印刷の売上は社名にある印刷とは別の部門が支えていた。2007年3月期の販売実績は、加飾フィルムを含む産業資材が530億円、タッチパネルなどの電子が113億円、祖業の印刷情報が244億円で、印刷情報だけが前期を3.0％下回った。電子部門の主要製品は携帯電話・ゲーム機・電子辞書に使われるタッチパネルで、2008年3月期にかけて石川県加賀市のタッチパネル工場の生産能力を増やした。

最初に経営資源を集中したのは、スマートフォンの普及で伸びる静電容量方式タッチパネルであった。2009年11月には静電容量方式のタッチ入力ディバイスを新たに製造する子会社の設立を決め、2011年3月期には兵庫県姫路市の工場への生産設備の導入に着手した。ところが2012年3月期は、加飾フィルム一体型の製品の需要が激減し、スマートフォン向けも需要の急変動と競争の激化に見舞われた。連結売上高は801億円と29.7％減少し、営業損失117億円を計上した。工場の減損と希望退職で事業構造改善費用97億円を計上し、従業員は1年で725人減少した。同年4月からの第4次中期経営計画は「集中戦略から製品多角化戦略への転換」を掲げた。

直後に、フォトリソ工法の静電容量方式タッチパネルが姫路・加賀の両工場で量産に入り、タブレット端末向けの需要が2014年3月期の黒字転換を支えた。その反面、2015年3月期には販売高の53.7％を1社が占める構成になった。2015年4月からの第5次中期経営計画は、事業ポートフォリオの組み換えを基本戦略とし、コンシューマー・エレクトロニクス分野への依存からの脱却、不採算分野からの撤退、M&Aの活用を並べた。

組み換えは、祖業の切り出しと医療への参入の順に進んだ。2015年7月に印刷を担う情報コミュニケーション事業を新設の子会社へ移し、8月にはベルギーの蒸着紙メーカーAR Metallizingを子会社にした。2016年9月に米国の医療機器メーカーGraphic Controlsのグループを買収し、2017年10月に商号を日本写真印刷からNISSHAへ改めた。2018年9月には東京地区の印刷事業を共同印刷へ譲渡する契約を結んだ。2020年2月には、スマートフォン市場の成長鈍化を見込み、モビリティ・医療機器・サステナブルパッケージ資材を重点市場とする「収益力強化策」を決め、250名規模の希望退職を募った。

現在の事業は産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3つで、医療は欧米の大手医療機器メーカー向けの開発製造受託（CDMO）を軸にしている。2024年からの第8次中期経営計画も医療機器・モビリティ・サステナブル資材を重点市場に置き、特定の顧客が売上に占める割合は低下傾向にあるとする。

鈴木順也氏は2026年3月に提出された2025年12月期の有価証券報告書でも、代表取締役社長・最高経営責任者に名を連ねている。代表取締役等の後継者計画は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議事項とされ、交代の時期と後継者は2026年3月時点で確認できない。会社の形を組み替えた本人が、組み替えた後の会社の執行もなお率いているように見える。