報酬の構成と推移2016年3月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 506 | 28856.9% | 15129.8% | 6613% | 45.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 7 | 474 | 24952.5% | 15031.6% | 7415.6% | 50.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 7 | 290 | 20470.3% | 4515.5% | 4013.8% | 33.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 350 | 20358% | 8925.4% | 5716.3% | 45.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 356 | 19755.3% | 11331.7% | 4512.6% | 48.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 252 | 17770.2% | 5220.6% | —— | 23% | — |
| 2019年12月期 | 7 | 283 | 289.9% | 5519.4% | —— | 21.6% | — |
| 2018年12月期 | 8 | 280 | 19670% | 6021.4% | 238.2% | 32.9% | — |
| 2017年12月期 | 6 | 204 | 13365.2% | 4823.5% | 2210.8% | 38.3% | — |
| 2017年3月期 | 6 | 276 | 17864.5% | 5720.7% | 4014.5% | 39.1% | — |
| 2016年3月期 | 6 | 229 | 16873.4% | 6026.2% | —— | 29.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 473 | 255 | 151 | 66 | 45.9% |
| 監査役 | 2 | 33 | 33 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 58 | 58 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 鈴木順也取締役 | 提出会社 | 84 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は84百万円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の17.8%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 100 | — | 100 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 163 | 163 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 25 | 29 | 54 |
| 合計 | 317 |
監査法人グループへ3.17億円。 同じ期の役員報酬5.06億円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。