永大産業：大阪大正区での合板製造と大証・東証二部上場

永大産業は1946年7月29日、深尾茂氏が資本金18万円で大阪市大正区小林町に設立した会社である。設立者の深尾茂氏は早稲田を中退して正金銀行の天津支店に入り、1年で辞めて永大洋行を興した経歴を持っていた。資本金は1947年10月に250万円、1952年2月に500万円へ増え、設立から6年足らずで約28倍になった。大正区の本社は、1959年7月に住吉区へ移るまでの創業の地にあたる。1968年の企業要覧が掲げる会社の目的も、第1項は合板の製造・販売と製材だった。焼け跡の大阪で建材の需要が膨らむと見込み、外地で培った商才を国内の合板に振り向けたと思われる。

1952年11月、永大産業は各地の直売店を合体させ、販売会社の永大ベニヤ株式会社を設立した。同じ1952年のうちに永大産業の資本金は2度増え、2月に500万円、9月に1,000万円。1964年版の年鑑では、永大ベニヤは永大産業の主な販売先の1社として名を連ねていた。深尾茂氏は商社や代理店に販売を任せず、自社の出張所を各地に置いて売る方針を貫いた。1965年時点の出張所は福岡、高松、広島、名古屋、東京、仙台、札幌などに及び、注文に即納できる態勢をとった。不況で売れなくなった時に備えるという理由から、『やはりふだんから販売に対しても、自分が作ったものは自ら売るんだという最善の努力を払っておかねばならない』という考えを示した。直売店をまとめた永大ベニヤは、この自販の方針を最初に組織にしたものとみられる。

永大産業は普通合板に印刷や樹脂の加工を施した二次加工品を、売上の中心に据えた。1962年7〜12月の販売の内訳では、プリント合板が42.3%、加工合板が8.7%を占め、普通合板は8.2%にとどまった。輸出合板も20.4%あったが、国内業者の申し合わせで輸出を自主規制していた。1964年版の年鑑は主な製品として、プリント合板、ビニール合板、ポリエス合板、プラス床板、京壁合板を並べた。1965年時点の永大産業のプリント合板のシェアは60%強。深尾茂氏は後年、二次加工と三次加工を手がけるので合板工業会と化学工業協会の両方に属すると説明した。普通合板の値の競り合いを避け、加工の手間に利幅を求めたと考えられる。

1959年3月、永大産業は阪南特殊合板株式会社を設立し、特殊合板を別会社で手がけ始めた。1961年の座談会によれば、永大産業はその2年ほど前に豊年製油と技術提携し、接着剤を薄く塗る微量塗布を取り入れた。1平方尺あたり40g前後だった接着剤の量を20g前後に抑え、表面に出るしみを減らした。色の黒いフェノール樹脂でも表板を汚さずに済むようになり、完全耐水性の合板を量産できる目処が立った。村田房之助氏は、従来の尿素・メラミン系の合板が3日間の連続煮沸ではがれる点を挙げ、差を強調した。1964年6月時点では、社内に特殊合板工場の工場長の職がある。耐水性という性能で売る合板を、量で売る普通合板と切り分けて育てる狙いがあったと推察される。

1959年7月、永大産業は大阪市の港湾計画に基づき、大正区から住吉区平林南之町33へ本社を移した。1964年版の年鑑では、平林の同じ所在地に本社と工場が並んで記された。業界ではラワン材の原木を合板にするまで15時間かかるとされ、永大産業は2年で10時間を割った。1965年時点の本社工場では、所要時間を5時間未満まで縮めた。1963年の上場時点で、合板の生産量は月産1,500千m2に達し、永大産業は合板業界の最大手に数えられた。従業員は1962年12月31日時点で1,262名。港湾計画による移転を機に、量産を前提とした工場へ造り替えたのだろう。

永大産業は合板を主材にした組立ハウスも手がけ、その商品名が永大ハウスである。1961年の座談会で工場次長の村田房之助氏は、接着剤の進歩で合板の性能が高まったことを広く知らせる目的で始めたと説明した。同じ座談会には積水ハウス産業と大和ハウス工業の担当者も並び、金属を組み合わせる2社に対して永大産業は合板主体の方式と整理された。外壁にはフェノール樹脂の耐水合板を使い、20〜25年たってもはがれないという自信を示した。1964年版の年鑑には、東京都調布市の東京ハウス工場が永大ハウスの拠点として記された。1962年7〜12月の販売では、永大ハウスが全体の7.3%を占めた。合板の性能を家1棟で見せ、自社の合板の大口の用途を育てる狙いがあったと思われる。

1962年7月、永大産業は株式会社永大モーターボート倶楽部を設立した。1964年版の年鑑が挙げる主な事業内容のひとつも、永大のモーターボートである。永大産業は日立造船と技術提携し、水中翼船の製作も手がけた。1963年の紹介記事は、京阪電鉄の沿線で土地付きの分譲住宅を売り出したことも新規事業として伝えた。ただし1962年7〜12月の販売は合板が全体の8割を占め、合板以外では原木が8.7%、永大ハウスが7.3%、製材品が3.0%だった。船や分譲住宅は、売上よりも合板の用途の幅を示す役割が大きかったと推測される。

1962年12月、永大産業は大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場した。それまでに1961年2月から1962年6月までの間に5度の増資を重ねており、資本金は2億5,000万円である。1963年3月には倍額の5億円に増資し、同年7月1日に東京証券取引所の市場第二部にも上場した。上場時の公開価格は410円で、深尾茂氏は4,973,800株を持つ筆頭株主だった。深尾茂氏は『株に人気,会社に活気,社員に情熱』という標語を掲げ、株価の人気を経営の要に置いた。資本金は上場時の2億5,000万円から、1965年には20億円に増えた。1963年の紹介記事は、堺臨海工業地に12億円を投じる新工場で月産を2,300千m2に増やす計画を伝えた。