三十三フィナンシャルグループ：三重銀行・第三銀行の統合による三十三フィナンシャルグループ設立

2017年2月28日、三重銀行と第三銀行は各取締役会で、持株会社を設けて経営を統合する協議の基本合意を決議し、基本合意書を締結した。2018年9月末の預金等残高は三重銀行が17,931億円、第三銀行が18,323億円で、2行の規模は近かった。第三銀行は2017年3月期の事業報告で、少子高齢化と人口減少による地域経済の縮小を懸念として挙げた。あわせて長期金利の低位推移と金融機関間の競争激化で、経営環境が厳しくなったと記した。そのうえで第三銀行が示したのは、統合の相乗効果で三重県・愛知県と近接地域の経済を活性化させる方針。両行は2017年9月に経営統合契約書を締結し、株式移転計画書を共同で作成した。合算で地銀・第二地銀104行中36位相当となる規模は、縮む地域市場で営業基盤を厚くする手段だったと考えられる。

2017年12月15日、両行は臨時株主総会で、共同株式移転により完全親会社を設けて完全子会社となる議案を承認した。第三銀行では、普通株主とA種優先株主による種類株主総会もこの株式移転を承認。三重銀行頭取の渡辺三憲氏の通知は、三重銀行株1株に新会社の普通株式1株を割り当てるというものである。第三銀行頭取の岩間弘氏は、第三銀行株1株に新会社株0.7株を割り当て、単元株式数を100株とすると通知した。第三銀行株の上場廃止は2018年3月28日で、4月2日の株式移転の日からは新会社株として売買できる扱いとなった。2018年4月、三十三フィナンシャルグループが発足し、普通株式を東京証券取引所と名古屋証券取引所の市場第一部に上場した。2行を子会社として残し持ち分を比率でそろえる手順は、組織を動かさずに済む統合の第一段だったとみられる。

三十三フィナンシャルグループは2018年4月、2021年3月までの3年を期間とする第1次中期経営計画を始めた。ビジョンには『質の高い地域ナンバー1金融グループ』を掲げ、地域の顧客との関係を深めて多様な解決策を提供し、信頼度で地域首位の金融グループになる目標を置いた。計画のテーマは、統合効果の早期実現と最大化、経営基盤の構築の2つ。そのうえで2021年4月からの次期計画を、両行の強みを完全に融合させて本格的な成果を出す期間と位置づけた。2019年3月末の総資産は三重銀行が20,114億円、第三銀行が20,343億円で、2行の合算は40,457億円である。持株会社の下に2行を並べた3年は、完全な融合に先立つ準備の期間として設計されていたと推察される。

第三銀行は2009年9月30日に発行総額30,000百万円のA種優先株式を発行し、公的資金による資本参加を受けていた。2017年12月には、このA種優先株主による種類株主総会も株式移転を承認した。2018年4月の株式移転で、A種優先株式1株には新会社の第一種優先株式0.7株を同じ条件で割り当てた。三十三フィナンシャルグループと第三銀行は、2018年4月から3年間の経営強化計画を金融庁に申請し、2018年9月26日に承認を受けた。計画が掲げたのは、地域の中小規模事業者への円滑な資金供給である。利益剰余金は2024年3月末に355億円まで積み上がり、公的資金300億円の返済原資になる見通しとした。計画期間を第1次中期経営計画と同じ3年にそろえたのは、統合の施策と公的資金の返済を一つの工程で管理するためだったのだろう。

2019年1月30日、三十三フィナンシャルグループは取締役会で、完全子会社の三重銀行と第三銀行の合併を決議し、公表した。発表時、社長の渡辺三憲氏は三重銀行頭取を、岩間弘氏は第三銀行頭取を兼ねていた。合併の目的は、両行の強みを完全に融合して金融仲介機能を高め『質の高い地域№１銀行』を目指すことと、合併の相乗効果で経営を効率化することに置いた。合併の効力発生日は2021年5月1日、商号は三十三銀行、本店は三重県四日市市と定めた。2019年6月12日の会社説明会では、合併と同時のシステム統合と、両行で重複する店番・店名の解消を示した。持株会社の発足から9か月で合併を決めたのは、2行のまま並べるだけでは店舗やシステムの重複から相乗効果を引き出しにくかったためと思われる。