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GMとの資本提携(1971年・いすゞ自動車の決断)1971年 | いすゞ自動車の決断

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何をなぜ決めたか:34.2%の出資受け入れと、会長・社長を日本側に残す自主経営の確保

概要
概要

1971年7月16日、いすゞ自動車の荒牧寅雄社長は米ゼネラル・モーターズ(GM)のJ.M.ローチ会長と「全面提携に関する基本協定」に調印した。同時に技術援助協定と輸出協定も締結した。GMは安全対策と排出ガス対策の特許・ノウハウをいすゞに供与し、自社の世界的な販売網を使っていすゞ製品の輸出拡大に協力する。

資本は第三者割当増資で受け入れた。GMは新株2億6,000万株を引き受け、持株比率34.2%の筆頭株主となった。協定は9月3日に外資審議会の認可を受け、1971年10月1日の増資で資本金は380億円となった。新株の発行価額は1株78円である。

背景
背景

提携の直前、いすゞの業績は期を追って悪化していた。半期の当期利益は1968年5〜10月期の2,554百万円から、1970年11月〜1971年4月期には86百万円まで減少し、この期に無配となった。1970年6月に社長に就任した荒牧寅雄氏は、乗用車進出の行き詰まり、藤沢工場の操業低下、大型トラックの不振を同時に抱えていた。

外からは資本自由化が迫っていた。政府は1969年10月に自動車の資本自由化を閣議決定し、実施は1971年4月に繰り上がった。通商産業省は1968年8月にトヨタ・日産の2社を軸とする2系列構想を示しており、3位以下のメーカーは単独での存続を問われていた。

内容
内容

交渉の争点は持株比率だった。GMは株主総会の特別決議を左右できる3分の1以上の株式を望み、34〜35%の資本参加を求めた。通商産業省は35%に難色を示し、安定株主の持株数がGMの持株数を上回ることを認可の条件にした。当時、筆頭株主の第一銀行でも持株比率は4.2%で、いすゞの株式は分散していた。

いすゞは役員・従業員・関連企業との共同契約と、金融機関・商社との管理有価証券信託契約で安定株主を集め、1971年6月10日時点で2億7,412万8,000株に達した。基本協定には、GMが経営を支配する意図を持たないこと、34.2%を5年間変えないこと、派遣役員4名は代表権を持たないこと、会長・社長を日本側とすることを書き込んだ。荒牧寅雄社長は、提携が『当社の経営の早期改善・強化と当社の自主経営体制の堅持』という条件を満たすと言明していた。

考察:34.2%に込めた自主経営
考察

考察:34.2%に込めた自主経営

なぜGMで、なぜ34.2%だったのか。いすゞは利益が減少し、無配に転じていた。資本自由化が迫り、通商産業省は3位以下のメーカーの存続を前提にしていなかった。単独で輸出の販路を立て直せないなら、世界最大の販売網を持つGMと提携するのが最も早い。ただしGMは特別決議を左右できる3分の1以上を求め、当局は経営の支配を警戒した。34.2%は、GMに提携を続ける理由を与えながら、会長・社長を日本側に残せる比率だったとみられる。

もっとも、自主経営の堅持を掲げた提携は、販路をGMに依存する提携でもあった。輸出比率は1976年10月期に54.0%へ上がり、売上台数の半分を海外が占めた。会社の成長は、GMの販売網と米国の通商政策に左右されるようになる。Rカーの供給契約はその典型である。GMは転換社債2億ドルを引き受けたが、輸出自主規制で1984年度の枠は合意の10万台に対し5万台にとどまった。協定で経営の支配は防げても、事業計画がGMの都合に左右されることは防げなかった。

到達点は部分的な成功である。存続という目的は果たした。提携直後の1972年4月期に30億円の純損失を計上し、1975年10月期にも経常赤字102億円を計上したが、輸出の伸びに支えられて1977年10月期に6年ぶりの復配を実現した。しかし、自主経営の確保という目的は守り切れなかった。GMの持株比率は34.2%から2000年3月期には49.00%まで上がった。2006年4月にGMが全株を売却するまで、いすゞは35年近くGMの資本の下にあった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

いすゞ自動車:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1966年会社年鑑(1967年版)半期合算
  • 1967年会社年鑑(1971年版)
  • 1968年会社年鑑(1971年版)
  • 1969年会社年鑑(1971年版)
  • 1970年会社年鑑(1971年版)
  • 1971年会社年鑑(1976年版)
  • 1972年会社年鑑(1976年版)
  • 1973年会社年鑑(1976年版)
  • 1974年会社年鑑(1976年版)
  • 1975年会社年鑑(1986年版)
  • 1976年会社年鑑(1986年版)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1966/4単体1,073353.3
1967/4単体1,355403.0
1968/4単体1,642482.9
1969/4単体1,865492.6
1970/4単体2,003341.7
1971/4単体2,00040.2
1972/4単体1,878-30-1.6
1973/4単体2,27900.0
1974/4単体2,885250.9
1975/10単体3,563-87-2.4
1976/10単体4,249741.7

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数値:意思決定前後の事業数値1件

いすゞ自動車:売上高と利益の推移(単体)

売上高(億円)当期純利益率(%)
いすゞ自動車:売上高と利益の推移(単体)
(億円)売上高経常利益当期純利益備考
1967年4月期1,355−40経常利益は手元の年鑑に値なし
1968年4月期1,642−48
1969年4月期1,865−49
1970年4月期2,003−34
1971年4月期2,000041970年11月にGMとの提携合意を発表。下期は無配
1972年4月期1,878△41△301971年7月に基本協定へ調印、10月にGMへ新株を割当
1973年4月期2,279804期ぶりに黒字へ転換
1974年4月期2,8852025
1975年10月期3,563△102△87この期から年1回決算。石油危機で経常赤字
1976年10月期4,2499374
出所:会社年鑑(1971年版・1976年版・1986年版)単体 / いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第7章・第8章(半期の損益状況・決算期の変更)
参考文献

参考文献

参考

  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第7章第1節「企業基盤の強化のために」
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第104期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第6章第2節「業界再編成の流れのなかで」
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第7章第1節「企業基盤の強化のために」(1970年11月1日の声明「従業員諸君へ」)
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第7章第2節「回復に向かう企業業績と石油危機の発生」
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第8章第1節「黒字転換と復配の実現」
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第8章第3節「小型車世界戦略への参画」
  • いすゞ自動車 第98期 事業報告書(2000年3月期)
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第104期(2006年3月期)【重要な後発事象】
  • 会社年鑑(1971年版・1976年版・1986年版)単体
  • いすゞ自動車『いすゞ自動車50年史』(1988年)第7章・第8章(半期の損益状況・決算期の変更)
  • いすゞ自動車 事業報告書「第98期 事業報告書(2000年3月期)」
  • いすゞ自動車 有価証券報告書「第104期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】」

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