晝馬輝夫

晝馬輝夫氏が社長に就任した1978年、浜松テレビは創立25周年を迎えたところで、1978年度の売上高は52億円、資本金は2億2,500万円であった。売上の50%を光電子増倍管が占め、CdSセルが20%、光源が15%、計測用テレビ装置が10%と、大手電機メーカーへ納める光の部品が大半を占めていた。翌1979年の取材に対し、晝馬輝夫氏は「私どもには新製品開発を行う研究所のようなものがない」と答えている。1997年には、就任前後の自社を「下請け企業的な性格」と振り返った。

最初に手を付けたのは事業の範囲である。就任から2か月後の1978年12月、定款の事業目的に医療機器等の研究・試作・製造・販売を加えた。1983年の浜松ホトニクスへの改称で社名からテレビの語を外し、1985年4月には茨城県つくば市に筑波研究所を設けて、部品の改良とは別に研究の拠点を持った。

次に経営資源を集中したのが光の基礎研究である。総額500億円の事業費を見込む浜北リサーチパークの構想を立て、その資金を得るため1987年にトヨタ自動車へ200万株、総額38億円の第三者割当増資を決定した。1990年2月には静岡県浜北市に中央研究所を新設し、光の基礎研究に加えて、光通信・光医療・生命科学・宇宙・核融合への応用研究をここに集約した。トヨタ自動車は1997年時点で第2位の株主であった。

研究の成果は医療と装置の事業に振り向けた。1989年には、脳内物質の分布を調べるポジトロンCTを精神医学へ応用する構想を打ち出している。1992年の講演では、自社の製品がポジトロンCTやガンマカメラなどの医用機器、分光光度計などの精密測光機器に使われていると示した。2002年9月に財団法人浜松光医学財団の理事長に就任すると、翌2003年に同財団の浜松PET診断センターが竣工した。2004年12月には学校法人光産業創成大学院大学の理事長を兼ね、同学は2005年に開学した。

在任中に会社の形も変わった。研究所を持たなかった会社は、筑波研究所・中央研究所・2008年10月開設の産業開発研究所の3つの研究拠点と、天王・常光・都田の3製作所を新たに抱えた。1991年6月にはコーア電子工業の営業全部を譲り受けている。社長就任時に52億円だった売上高は、2009年9月期に連結で720億円となり、うち光電子部品が612億円、計測機器が102億円を占めた。

2009年12月、晝馬輝夫氏は長男の晝馬明氏に社長を譲り、取締役会長に就任した。