1946年 樫尾製作所を創業

1946年、長男は東京都三鷹市に樫尾製作所を設立した。顕微鏡のボディ加工や歯車の下請けで生計を立てる町工場で、従業員は家族を含めて数名にすぎなかった。戦後の物資不足のなか手間賃の安い仕事を重ねても生活は一向に楽にならず、下請けでは企業の将来に限界があると痛感する日々が続いた。

逓信省を退官した次男が工場に合流し、家庭用電熱器や自転車の発電ランプなど自前商品の試作に乗り出した。だが大手の量産品と価格で競うことができず、いずれも事業化に至らなかった。1949年、東京・銀座の第1回ビジネスショウで外国製の電動計算機を目にした次男は、電気回路ですべてを処理すれば小型化と静粛性を同時に実現できると考え、リレー式計算機の開発を決意した。

1949年に開発が始まると、四兄弟は役所勤め・教員勤務をそれぞれ辞めて工場に集結した。長男は弟たちに今のままのほうがよいと引き止めたが翻意せず、結局その決断を受け入れている。資金調達は長男が担い、成功の保証がない試作品に融資する銀行はなく、行く先々で断られ続けた。最終的に三鷹工業組合が連帯保証人となり、商工中金が融資に応じている。

1954年に最初の試作機が完成し事務機商社に持ち込んだが、連剰機能のない欠陥計算機と酷評された。長男は当時を「自分一人ならまだしも弟たちの一生を狂わしたのではないか、という気持ちがときどき頭をよぎり、悩んだ」（日経ビジネス 380号 1984/7/9）と振り返っている。約2年の改良を経て1956年、リレー素子341個で14桁の四則演算を実現する小型機が完成した。

1957年6月、四兄弟は東京都武蔵野市に資本金20万円・従業員20名でカシオ計算機株式会社を設立し、社長に父・茂、専務に長男が就いた。同年11月に発表された14-Aは、それまで電動計算機が苦手としていた連剰計算をリレー方式で精密に処理し、一介の町工場が実用機を製品化した事実は業界にセンセーションを巻き起こした。1958年には東京都発明展で科学技術庁長官賞を受賞している。

初年度19台、翌年124台と注文は緩やかに立ち上がったが、1961年に東大和市の大和工場が完成して量産体制が整うと、設立時20名だった従業員は1964年には500人を突破した。開発に没頭する次男、営業で外を回る三男、生産を仕切る四男を束ねる長男の包容力という分業体制が、この時期に定着した。

1964年7月、シャープが世界初の電子式卓上計算機を発売した。長男は当時を「1964年7月、シャープは電子式計算機を発売した。その少し前のビジネスシヨウで、私はシャープ、大井電気など数社が出品した電子式計算機を見た。そのコンパクトさ。しかも、性能はリレー式に見劣りしないという。『これはえらいことになった』。背中に冷水を浴びせられた気持ちだった」（日経新聞 私の履歴書 1991/08/23）と振り返っている。

リレー式を量産化したばかりの主力が一夜にして旧式となる衝撃のなか、長男は開発投資の前倒しを決断し、翌1965年9月にカシオ初の電子式卓上計算機001を発売した。下請け時代に培われた独創的な商品でなければ飛躍できないという教訓は、リレー式から電子式への自社主導の世代交代でも貫かれ、その後の経営哲学の原型となった。

1960年代後半の電卓は8桁以上の事務所用・3万円超が常識で、電卓はオフィスの事務機器であり個人が所有するものではないという認識が業界の前提だった。1969年にシャープが手帳サイズの電卓を発売した際、社内には追従論が上がったが、開発責任者はまねをすれば技術者も販売店も打撃を受けるとして拒否し、上回る製品の完成を待つ方針を貫いた。

営業本部長の三男は、表示桁数を6桁に切り下げ、価格を1万2,800円、月産5万台という計画を策定した。それまで1モデルで月産1万台を超えた経験はなく長男も当初反対したが、他社が追従できない価格を先に提示して市場を押さえる戦略が通った。1972年8月発売のカシオミニは10カ月で累計100万台、1年半で200万台を超え、文具店2万軒を販路として組織化したカシオを電卓業界トップへ押し上げた。