日本マイクロニクス:トーワ電気の保守業から日本マイクロニクスのプローブカードへ
1971年〜トーワ電気の設立と武蔵野市への移転
日本マイクロニクスは1970年11月、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社として設立された。トーワ電気はシンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを設立の目的に掲げた。4つの対象はいずれも他社が作った機器であり、トーワ電気は自社製品の設計と製造を設立時の事業に含めていない。創業者の長谷川義榮氏は1939年5月3日生まれで、設立と同時に代表取締役社長へ就任した。長谷川社長は2007年4月に代表取締役会長へ移るまで、36年5か月にわたって社長を務めた。
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書【沿革】
- [1]1970年11月、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立した
- [2]設立の目的はシンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスであった
- [3]沿革に記された設立目的は4種の機器のメンテナンスのみで、自社製品の開発・販売の記載は1973年11月が最初である
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第39期(2009年9月期)【役員の状況】
- [4]長谷川義榮は1939年5月3日生まれで、1970年11月にトーワ電気株式会社(現 株式会社日本マイクロニクス)を設立し代表取締役社長に就任した
- [5]長谷川義榮の社長在任は1970年11月から2007年4月までで、2007年4月に代表取締役会長となった
設立から8か月後の1971年7月、トーワ電気は本社を東京都目黒区から東京都武蔵野市へ移した。移転と同じ月に、半導体を対象とした計測技術および微細加工技術の研究開発に取りかかった。1973年11月には半導体検査装置および精密測定機器を開発し、販売を開始した。設立から3年1か月で、同社は他社が作った機器を保守する立場から、自社で設計した機器を売る立場へ移った。日本マイクロニクスは後年、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業から始まり、1973年から半導体関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってきたと要約した。
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書【沿革】
- [6]1971年7月、東京都武蔵野市に本社を移転した
- [7]1971年7月、半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始した
- [8]1973年11月、半導体検査装置及び精密測定機器を開発し、販売を開始した
- [9]1970年11月の設立目的はメンテナンスであり、1973年11月に半導体検査装置及び精密測定機器の開発・販売を開始した(設立から3年1か月)
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第46期(2016年9月期)【対処すべき課題】
- [10]昭和45年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、昭和48年から半導体関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってきた
参考文献[1]-[10]
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書【沿革】
- [1]1970年11月、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立した
- [2]設立の目的はシンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスであった
- [3]沿革に記された設立目的は4種の機器のメンテナンスのみで、自社製品の開発・販売の記載は1973年11月が最初である
- [6]1971年7月、東京都武蔵野市に本社を移転した
- [7]1971年7月、半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始した
- [8]1973年11月、半導体検査装置及び精密測定機器を開発し、販売を開始した
- [9]1970年11月の設立目的はメンテナンスであり、1973年11月に半導体検査装置及び精密測定機器の開発・販売を開始した(設立から3年1か月)
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第39期(2009年9月期)【役員の状況】
- [4]長谷川義榮は1939年5月3日生まれで、1970年11月にトーワ電気株式会社(現 株式会社日本マイクロニクス)を設立し代表取締役社長に就任した
- [5]長谷川義榮の社長在任は1970年11月から2007年4月までで、2007年4月に代表取締役会長となった
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第46期(2016年9月期)【対処すべき課題】
- [10]昭和45年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、昭和48年から半導体関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってきた
出典・参考
3件
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第39期(2009年9月期)【役員の状況】
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第46期(2016年9月期)【対処すべき課題】
- 日本マイクロニクス 有価証券報告書【沿革】