谷潤一
大阪製鐵・代表取締役社長(現)
社長就任2024年6月
生年月日1962年11月26日
学歴—
出自住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
経歴1987〜2024年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1987年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間 | 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱) | 1987 | 入社 | ||
| 2008 | 鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長 | ||||
| ㈱住金鋼鉄和歌山 | 2010 | 取締役製鋼部長 | |||
| 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) | 2012 | 和歌山製鉄所生産技術部長 | |||
| 2014 | 八幡製鐵所製鋼部長 | ||||
| 2016 | 八幡製鐵所副所長 | ||||
| 2017 | 執行役員安全推進部長委嘱 | ||||
| 2018 | 執行役員八幡製鐵所長委嘱 | ||||
| 日本製鉄㈱ | 2020 | 常務執行役員九州製鉄所長委嘱 | |||
| 2021 | 常務執行役員東日本製鉄所長委嘱 | ||||
| 2024 | 執行役員 大阪製鐵顧問 | ||||
| 大阪製鐵 | 2024 | 代表取締役社長 | ○ |
社長就任までの出自
社長に選ばれた経緯
在任中の主な施策
施策
就任1年目の2025年3月期は売上高1,164億円・営業利益53億円で、前期の70億円から減益となった。2025年3月には福岡証券取引所本則市場へ重複上場した。2026年1月にインドネシア事業からの撤退と出資比率86%の子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの事業停止を決め、同年5月の取締役会で同社の解散方針を決議した。撤退で見込む損失200億円を特別損失に計上し、2026年3月期は営業損失3億円、親会社株主に帰属する当期純損失209億円となった。
選任賛成率
谷潤一氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月24日 | 309,745 | 50,195 | 23 | ||
| 2025年6月25日 | 280,222 | 80,609 | — | ||
| 2026年6月24日 | 195,752 | 78,114 | 513 |
業績貢献FY23→FY25
谷潤一氏:在任中の業績貢献
売上高:2020年3月期〜2026年3月期
2024/31,171億円
2026/3951億円
2カ年-19%
営業利益率:2020年3月期〜2026年3月期
2024/36.0%
2026/3-0.3%
2カ年-6.3pt
ROE:2020年3月期〜2026年3月期
2024/32.1%
2026/3-18.8%
2カ年-20.9pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 916億円 | ▲5.2% | 8.1% | 2.9% | ||
| 2021年3月期 | 766億円 | ▲16.4% | 1.8% | 0.6% | ||
| 2022年3月期 | 1,045億円 | +36.4% | 3.7% | 1.7% | ||
| 2023年3月期 | 1,171億円 | +12.1% | 5.1% | 1.9% | ||
| 2024年3月期 | 1,171億円 | ▲0.0% | 6.0% | 2.1% | ||
| 2025年3月期 | 1,164億円 | ▲0.6% | 4.6% | 2.1% | ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決福岡証券取引所本則市場へ重複上場 | |
| 2026年3月期 | 951億円 | ▲18.3% | ▲0.3% | ▲18.8% | ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決 |
参考文献2件
- 大阪製鐵 有価証券報告書【役員の状況】
- 大阪製鐵 定時株主総会招集通知(2026年6月・取締役候補者のふりがな)