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買鉱製錬から始めた日本鉱業は、なぜ製錬を鉱山の寿命に縛らなかったのか

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1905〜2020年・大雄院製錬所の買鉱とカセロネス銅鉱山

日鉱金属の後藤敬一常務執行役員は2009年、自社の来歴を『元々鉱山会社としてスタートしましたが、国内の銅資源が枯渇したため、海外に原料を求めることとなり』と説明した。山が尽きて製錬へ転じた会社という像は、非鉄業界の定石とも重なる。ところが大雄院製錬所では、1913〜16年の熔錬鉱量の累計の41%が、すでに自山以外から受け入れた鉱石であった。日立鉱山が鉱量の枯渇で閉山した1981年9月より70年近く前に、炉の4割は他山の鉱石で埋まっていた。製錬を鉱山の寿命に縛らない規律は、資源の枯渇への対応ではなく、創業期の製錬の設計から生まれた。

  • 『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)買鉱
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  • JX金属 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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起点は1892年施行の鉱業条例にある。条例が採掘権者の製錬義務を解き、買鉱製錬の自由を認めたことで、鉱山と製錬所を別々の物差しで拡大できるようになった。社史は久原房之助氏の構想を『日立一山の鉱量に頼らず独自の構想により、広く国内外の鉱石を買鉱処理することを目指し』と記す。大雄院製錬所は1908年11月に操業を始め、同年には30余の鉱山から4,200t余の鉱石を買い入れた。含金銀珪酸鉱を自山の銅鉱の熔剤に充てると塩基性銅鉱の買入れが必要になり、一方が他方を呼ぶ連鎖で買鉱量は増加した。買鉱は鉱石不足の穴埋めではなく、性質の違う鉱石を組み合わせて炉を回す技術の要請であった。

  • 『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)買鉱
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  • JX金属 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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製錬所の立地も、他山の鉱石を前提に選定された。1914年に西日本の製錬所の地を佐賀関に定めた理由の筆頭に、社史は『海運に恵まれ、鉱石、資材、特に外国鉱石の輸送受入に便利である』を挙げている。1916年9月に操業した佐賀関製錬所は、九州・四国・中国西部の原料鉱石を海から集める位置にあった。社史は、1924年6月の同所の鉱石係の独立を、鉱石の入手が買鉱製錬所の生命線である証しとして扱う。戦後の1951年8月には全額出資の太平洋鉱業を設立し、買鉱契約でフィリピンから銅鉱石約1万tを輸入した。港に面した製錬所は、仕入先を国内の山から海外へ替えても、所在地を替えずに済んだ。

  • JX金属 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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  • 『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)佐賀関製錬所
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  • 『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)関係会社
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日立鉱山の閉山が製錬を揺るがさなかったのは、備えの順序が逆だったためである。日立事業所は1978年3月にリサイクル炉を新設してリサイクル事業を開始し、鉱山はその3年半後に鉱量の枯渇で閉山した。鉱石に代わる使用済みの金属を受け入れる設備が、閉山より先に同じ敷地で稼働していた。1998年の年次報告では、日立精錬所は佐賀関と並ぶ電気銅の生産拠点であり、産業廃棄物の無害化と有価金属の回収を担う4拠点の筆頭でもあった。1997年度の両所の電気銅は約36万2,000tに達し、国内生産の28.3%を占めた。日立の敷地は、鉱山が尽きたあとも製錬と再資源化の拠点として残った。

  • JX金属 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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  • Nippon Mining & Metals Annual Report 1998
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海外の鉱山に出るときも、日鉱金属は操業者ではなく買い手の位置を選んだ。1998年の年次報告の出資比率は、エスコンディーダが2%、コジャワシが3.6%、ロス・ペランブレスが15%にとどまった。それでも3鉱山で、2000年までに銅精鉱の必要量の約65%を自社の供給源で賄う計画であった。亜鉛は1995年から出資先の製錬会社への委託生産に切り替えていた。2009年のサステナビリティリポートは、海外での関わり方を『優良な資源開発プロジェクトにマイナーシェアで参加してきました』と総括している。小さな持分は鉱山を経営するためではなく、炉に入れる精鉱の引取りを確保する手段であった。

  • Nippon Mining & Metals Annual Report 1998
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その位置を離れたのが、チリのカセロネス銅鉱山である。パンパシフィック・カッパー(PPC)は2006年5月に権益を取得し、日鉱金属は自山鉱比率を20%弱から約50%へ高める見込みを示した。現地会社の開発投資額は、2011年に約20億ドルから約30億ドルへ引き上げられた。2014年5月に生産を始め、9月に佐賀関製錬所へ第1船が着いたが、廃さいの堆積場の整備に手間取り、フル生産は遅れた。2016年3月期には同鉱山の設備に802億円の減損損失の計上に至った。2019年12月の合意により、2020年4月にPPCの資源事業は別の合弁会社へ移され、PPCは原料調達と委託製錬を含む銅製錬事業に特化した。鉱山を自ら操業して炉と一体にする試みが傷を負うと、会社は製錬を鉱山から切り離す元の分業へ戻った。1908年の大雄院の設計は、百年余りを経て再び製錬事業の輪郭を規定した。

  • 『日鉱金属 サステナビリティリポート 2009』(日鉱金属, 2009年)
    • [12]
  • JX日鉱日石金属ほか ニュースリリース「チリ国『カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト』の開発投資額について」(2011年11月30日)
    • [13]
  • JXホールディングス 有価証券報告書 第5期(2015年3月期)
    • [14]
  • JXホールディングス 有価証券報告書 第7期(2017年3月期)注記13 非金融資産の減損
    • [15]
  • ENEOSホールディングス 有価証券報告書 第10期(2020年3月期)
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出典・参考
  • [1]JX日鉱日石金属ほか ニュースリリース「チリ国『カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト』の開発投資額について」(2011年11月30日)
  • [2]JXホールディングス 有価証券報告書 第5期(2015年3月期)
  • [3]JXホールディングス 有価証券報告書 第7期(2017年3月期)注記13 非金融資産の減損
  • [4]ENEOSホールディングス 有価証券報告書 第10期(2020年3月期)
  • [5]JX金属 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • [6]『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)買鉱
  • [7]『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)佐賀関製錬所
  • [8]『日本鉱業 五十年史』(日本鉱業, 1957年)関係会社
  • [9]Nippon Mining & Metals Annual Report 1998
  • [10]『日鉱金属 サステナビリティリポート 2009』(日鉱金属, 2009年)

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