セプテーニ・ホールディングス：サブ・アンド・リミナルの設立とインターネット広告への転換

1990年10月、リクルート出身の七村守氏らが株式会社サブ・アンド・リミナルを設立した。資本金は1,500万円で、本社は東京都渋谷区代々木。会社の目的は人材採用コンサルティングサービスの提供と定めた。同じ月に就職情報誌「ESOP（イソップ）」を創刊し、1991年9月には「求人票らくらくシステム」を商品化した。七村守氏はリクルート在籍中に新入社員研修の講師を務めた経験を持っていた。出発時の人数は7人で、のちの社名「セプテーニ」もラテン語の「7つずつ」から採った。採用の実務を知る7人にとって、前職の知見をそのまま商品にできる採用支援は、元手の小さい出発に見合う事業だったとみられる。

1993年10月、サブ・アンド・リミナルはダイレクトメール（DM）の発送代行を始めた。同じ月に商品化した「コストダウンプラン」は、カタログやパンフレット、販促DMの発送を企業から請け負うサービスである。1994年10月には「マルチコール」を商品化し、1997年にはテレマーケティング事業も始めた。印刷や封入の設備は持たず、作業を協力会社に委ねて自社は企画と工程管理、品質管理に専念した。こうして事業の中心は、DMなどの発送代行を担うアウトソーシングへ移行。七村守氏は2003年、採用分野から出発した事業が顧客ニーズの変化に先回りして販売促進のアウトソーシングへ移ったと振り返った。採用の案内状を大量に送る実務に触れるうちに、発送そのものの請負に商機を見いだしたのだろう。

1998年7月、サブ・アンド・リミナルはキャリアワークス事業部を開設して人材紹介事業を始め、1999年10月には再就職支援事業にも参入した。続く1999年11月には、メールマガジンの広告枠の販売を始めた。社名には、7人の出発から7課、7部門へ発展させる願いが込められていた。メール広告の代理には、アウトソーシング事業で蓄えた販売促進の知見が生かされ、これがネット広告代理店としての基礎になった。DM発送代行を主力とする事業構成のまま、採用と販売促進の周辺で事業を一つずつ足していく延長に、メール広告も置かれたと推察される。

2000年3月、サブ・アンド・リミナルは商号を株式会社セプテーニに改め、資本金を22,150万円に増資した。翌4月にインターネット事業本部を開設し、インターネット広告事業を本格的に始めた。同年1月には、メールマガジンをネットワーク化して広告を配信するピュアクリックを設立していた。ピュアクリックの配信網は2002年時点で1,000誌以上の大手メールマガジンに及んだ。七村守氏は、事業領域に固執せず時代に応じて業態を変えることを成長の条件に挙げた。2000年を境に、事業の軸は発送代行のアウトソーシングからインターネット広告代理へ移った。社名の改称は、1999年に始めたメール広告を会社の本業に据え直す意思を、取引先と市場に示す手段だったと思われる。

2001年8月、セプテーニは株式を店頭市場（ジャスダック）に登録し、資本金を41,250万円とした。翌9月には、のちのアクセルマークとなる株式会社ハイジの子会社化。ハイジは携帯電話向けのコンテンツと販売促進を手がけ、2002年時点の出資比率は51.5％だった。2002年2月にはバイク便などの子会社を売却し、eメール広告のオプトメールを買収した。七村守氏はアウトソーシング事業ではM&Aを用いず、ネット広告を軸にweb構築や効果測定、CRMを担う会社を傘下に入れる方針を語った。2003年にも、急拡大する市場には速い経営判断が要るとして、インターネット事業で積極的なM&Aを続けると表明した。上場で得た信用を元手に、ネット広告の周辺事業を短期間でグループに加える狙いがあったと考えられる。

2004年6月、セプテーニはトライコーンを100％子会社とした。トライコーンはメール配信ASP「アウトバーン」を主力とし、2004年9月期の第4四半期から連結対象に加わった。2004年11月、セプテーニは2005年から2011年までの7ヵ年中期経営計画を発表した。目標は1人あたり売上高1億円、営業利益率10％、商人（経営者）100人、売上高1,000億円で、営業利益率は当時約5％の水準である。7年後の売上の内訳には、インターネット広告代理500億円、EC関連300億円、その他200億円を描いた。あわせて商品別の事業部制を廃止し、成長分野のネット広告に経営資源を集中する方針を示した。M&Aで加えた子会社を並べて運営する体制は、2006年の持株会社への移行の前提になったと読み取れる。