セプテーニHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年9月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年9月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——181816.8335107.02.09億
2024年12月期——31.3531.3526.6555117.62.09億
2023年12月期——5.25.220.744325.12.09億
2022年9月期——4.64.630.545715.12.11億
1株 → 2株の株式分割
2021年9月期——3.41.710.302616.51.28億
2020年9月期——215.791517.31.28億
2019年9月期——21-4.33-5—1.28億
2018年9月期——216.71814.91.28億
2017年9月期——3.21.617.38229.21.39億
1株 → 5株の株式分割
2016年9月期——161.619.43258.22,773万
2015年9月期——141.418.21247.7—
2014年9月期——90.96.121514.7—
1株 → 200株の株式分割
2013年9月期——1,4000.747.90121.5—
2012年9月期——1,0000.526.9171.9—

2022年9月期に1株→2株の株式分割、2017年9月期に1株→5株の株式分割、2014年9月期に1株→200株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年9月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年9月期の調整後 = 1,000円 ÷ 200(分割) ÷ 5(分割) ÷ 2(分割) = 0.5円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

ネット広告・アフィリエイト業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人58.8%22.1億円
個人20.3%7.6億円
外国法人15.7%5.9億円
金融商品取引業者2.7%1億円
金融機関2.6%96百万円
合計100.0%37.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期18.00円
CAGR(14期)+31.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年9月期0.50n/a連結
2013年9月期0.70+40.0%連結
2014年9月期0.90+28.6%連結
2015年9月期1.40+55.6%連結
2016年9月期1.60+14.3%連結
2017年9月期1.60▲0.0%連結
2018年9月期1.00▲37.5%連結
2019年9月期1.00▲0.0%連結
2020年9月期1.00▲0.0%連結
2021年9月期1.70+70.0%連結
2022年9月期4.60+170.6%連結
2023年12月期5.20+13.0%連結
2024年12月期31.35+502.9%連結
2025年12月期18.00▲42.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期107.0%
期間平均(13期)27.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年9月期1.9n/a連結
2013年9月期1.5▲0.4pt連結
2014年9月期14.7+13.2pt連結
2015年9月期7.7▲7.0pt連結
2016年9月期8.2+0.5pt連結
2017年9月期9.2+1.0pt連結
2018年9月期14.9+5.7pt連結
2019年9月期n/an/a連結
2020年9月期17.3n/a連結
2021年9月期16.5▲0.8pt連結
2022年9月期15.1▲1.4pt連結
2023年12月期25.1+10.0pt連結
2024年12月期117.6+92.5pt連結
2025年12月期107.0▲10.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期16.83円
CAGR(14期)▲3.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年9月期26.91n/a連結
2013年9月期47.90+78.0%連結
2014年9月期6.12▲87.2%連結
2015年9月期18.21+197.5%連結
2016年9月期19.43+6.7%連結
2017年9月期17.38▲10.6%連結
2018年9月期6.71▲61.4%連結
2019年9月期▲4.33▲164.5%連結
2020年9月期5.79n/a連結
2021年9月期10.30+77.8%連結
2022年9月期30.54+196.6%連結
2023年12月期20.74▲32.1%連結
2024年12月期26.65+28.5%連結
2025年12月期16.83▲36.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期65億円
CAGR(8期)+48.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期n/an/a連結
2017年9月期n/an/a連結
2018年9月期4n/a連結
2019年9月期3▲38.3%連結
2020年9月期3▲0.0%連結
2021年9月期3▲0.0%連結
2022年9月期4+70.0%連結
2023年12月期10+124.0%連結
2024年12月期11+11.8%連結
2025年12月期65+503.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
4期増減+13億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期n/an/a連結
2017年9月期n/an/a連結
2018年9月期0n/a連結
2019年9月期0n/a連結
2020年9月期n/an/a連結
2021年9月期n/an/a連結
2022年9月期0n/a連結
2023年12月期13+4261400.0%連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期65億円
CAGR(8期)+48.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期n/an/a連結
2017年9月期n/an/a連結
2018年9月期4n/a連結
2019年9月期3▲38.3%連結
2020年9月期3▲0.0%連結
2021年9月期3▲0.0%連結
2022年9月期4+70.0%連結
2023年12月期22+421.3%連結
2024年12月期11▲52.0%連結
2025年12月期65+503.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期186.3%
期間平均(7期)48.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期n/an/a連結
2017年9月期n/an/a連結
2018年9月期48.4n/a連結
2019年9月期n/an/a連結
2020年9月期17.3n/a連結
2021年9月期9.7▲7.6pt連結
2022年9月期7.5▲2.2pt連結
2023年12月期51.9+44.4pt連結
2024年12月期19.5▲32.4pt連結
2025年12月期186.3+166.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期2.09億株
10期増減+1.81億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期0.28n/a連結
2017年9月期1.39+400.9%連結
2018年9月期1.28▲7.7%連結
2019年9月期1.28+0.1%連結
2020年9月期1.28+0.1%連結
2021年9月期1.28▲0.1%連結
2022年9月期2.11+64.7%連結
2023年12月期2.09▲1.1%連結
2024年12月期2.09+0.3%連結
2025年12月期2.09▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株18円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株18円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社電通グループ109,782,39552.48%19.8億円
2株式会社ビレッジセブン12,783,5006.11%2.3億円
3七村 守9,489,4004.54%1.7億円
4BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY4,063,6521.94%73百万円
5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT3,101,9501.48%56百万円
6BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC2,825,5131.35%51百万円
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2,544,1981.22%46百万円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,440,1001.17%44百万円
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT名義2,100,0001%38百万円
10清水 洋1,900,0000.91%34百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年12月期65065186.3
2024年12月期1101119.5
2023年12月期10132251.9
2022年9月期4047.5
2021年9月期3039.7
2020年9月期30317.3
2019年9月期303—
2018年9月期40448.4

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

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