TISインテック：タイMFECの買収と「グループビジョン2032」の策定

2020年10月、TISはタイの持分法適用会社MFECを公開買付で子会社にした。決めたのは、東洋情報システム入社の桑野徹氏が会長兼社長を務めていた時期である。同年5月の決算説明会で会社側は、連結に入る海外売上高が60億円規模にとどまると明かし、MFECの子会社化で約100億円が加わると見込んだ。会社側は出資の流儀を、『一気にメジャーを取るというやり方ではなく、マイナー出資からスタートして』と説明した。統合報告書2021は前計画の総括で、ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指す投資の成果としてMFECの連結子会社化を挙げた。少額の出資で相手を見極め、関係が固まってから過半を取る順序を守った買収だった。

2021年4月、副社長執行役員の岡本安史氏が代表取締役社長に就任し、桑野徹氏は取締役会長に就任した。交代は前年11月に新聞で報じられていた。岡本安史氏は1985年に東洋情報システムへ入り、2012年からはシンガポール現地法人の代表も兼ねた。2018年からはサービス事業の担当役員として、サービス型ビジネスを率いてきた。就任1年の統合報告書2022で岡本安史社長は、『受託型ビジネスが主流であった時代が長く、技術力がありながらも受け身』の姿勢に傾きがちだったと振り返った。その上で、社員一人ひとりが能動的に動く「フロントライン強化」を就任以来の方針として掲げた。受託の現場と新しいサービスの両方を知る生え抜きに、構造転換の続きを託した人選と読める。

2021年2月、グループはCIロゴを改め、ブランドメッセージを「ITで、社会の願い叶えよう」に替えた。4月に始めた中期経営計画（2021-2023）は、2024年3月期に売上高5,000億円、営業利益率11.6%を置いた。3年間の成長投資は、ソフトウエア・人材・研究開発の300億円にM&Aの700億円を足した約1,000億円とした。出発点は前計画（2018-2020）の総括で、利益は伸ばしたもののサービスITの収益化と次の収益源の立ち上げは途上だと認めていた。決済に続く成長の芽を育てることも急ぐべき課題に挙げた。新計画はビジョン2026に向けた2段目と位置づけ、DXの提供価値を高めて構造転換を進めるとした。言葉を替えたのは、受託の延長では届かない収益の形を社内外に示すためだった。

2021年4月、TISは中央官庁・自治体など行政機関向け事業の一部をインテックへ移し、11月には中央システムの全株式をグループ外へ譲渡した。前年4月にはEDI事業もインテックへ承継していた。岡本安史社長は統合報告書2022で、地方行政のDXはこの分野に強いインテックを軸に進めると説明した。戦略ドメインを起点にした事業の見直しで子会社株式の売却収入70億円を得て、政策保有株の縮減75億円と合わせて手元資金を厚くした。2023年3月期からは報告セグメントを5つに組み替え、グループ各社の所属先を一つに定めた。手放す事業と、残す事業の責任者を決める作業が、同じ時期に並んで進んだ。

2023年3月、TISは米Sequent Softwareの全株式をグループ外へ譲渡し、2020年2月の子会社化から約3年で手放した。買収の際には、伸びが見込めるトークナイゼーション関連の事業を早く取り込むため、Sequentを傘下に入れたと説明していた。統合報告書2023は、『事業ポートフォリオの見直しは今後も常に行っていく方針であり』とし、直近の例にSequentのグループアウトを挙げた。同じ文脈で、タイのMFECグループの再編に伴う一部事業の譲渡も決めていた。2023年3月期の子会社株式売却益28億円は、構造転換を急ぐMFECが進めた子会社の売却が主な要因だった。決済の海外展開を米国の技術会社から広げる道筋は、ここでいったん閉じたとみられる。

2023年4月、TISは税理士事務所や企業に会計・給与などのパッケージを売る日本ICSを完全子会社にした。統合報告書2023は、この連結子会社化を戦略ドメインIOSの成長を速めるための一手と位置づけた。同報告書は中小企業の市場を有望とみて、日本ICS経由で経費精算やヘルスケアの製品を広く売る構想を示した。統合報告書2024で岡本安史社長は、大企業向けのSIに加え、幅広い顧客へリカーリング型の事業を届ける役割を日本ICSに期待した。2023年5月、会社側は日本ICSの連結とSequentの除外を合わせた利益の上積みを、上期約3億円、下期約7億円と見積もった。海外の決済技術から国内の中小企業向けの継続課金へ、買収の対象を移した入れ替えだった。

2024年5月、TISは「社会に、多彩に、グローバルに」を掲げる長期経営方針「グループビジョン2032」を定めた。最初の段の中期経営計画（2024-2026）は、2027年3月期に売上高6,200億円、営業利益率13.1%を置いた。岡本安史社長は前計画について、目標の多くを1年前倒しで達したと総括した。一方で、『ITオファリングサービス(IOS)の立ち上がりや収益性向上に想定よりも時間がかかっている』と課題を認めた。その上で戦略ドメイン比率を、2024年3月期の48%から2033年3月期に80%へ上げるとした。海外は連結売上高を2027年3月期に1,000億円とし、うち約400億円を既存子会社の伸び、残りを買収で賄う前提を置いた。

2025年7月30日、TISは完全子会社インテックを吸収合併する基本方針を決め、10月31日に合併契約を結んだ。両社は2008年のITホールディングス設立による経営統合から17年、グループの中核会社として並んでいた。TISは合併の狙いを、ビジョン2032の達成を早めるには中核2社を1社にまとめ、経営と事業の土台を固める必要があるためと説明した。新会社の姿としては、2033年3月期に単体で売上高6,000億円、営業利益900億円を掲げ、事業シナジーで売上高600億円超を見込んだ。3年前の統合報告書2022は、合併で会社を減らせば求心力は増すが多様性を失うとして、セグメントオーナー制で両立を図る考えを示していた。その均衡を、一体化の側へ動かした判断である。

2026年7月1日、TISはインテックを吸収合併し、商号をTISI株式会社に改めた。同じ日に監査等委員会設置会社へ移り、社長は引き続き岡本安史氏が務めた。新しい名について会社は、合併する2社の来歴を踏まえつつ、システムとサービスの統合力にテクノロジーとイノベーションを重ねる意図だと説明した。合併関連コストは2026年3月期からの2年で約17億円と見込まれ、当初の20億〜30億円を下回った。2026年5月の決算説明会で会社側は、『高収益のサービスを目指して進めてきたところはまだ道半ばであり』と認めた。1971年に大阪で設立された東洋情報システムから数えて、55年後の改称だった。高収益のサービスという前の計画からの宿題は、新しい社名のもとへ持ち越された。