マクニカホールディングス：富士エレクトロニクスの設立とジャパンマクニクスの創業

富士エレクトロニクスは1970年9月、理経に勤めていた息栖邦夫氏が同社を辞めて設立し、元手の資本金は200万円だった。目的は、半導体を中心とする電子部品と電子機器の販売である。当時の半導体では米国勢が首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）を先頭に、モトローラ、フェアチャイルド、ナショナル・セミコンダクターと続いた。日本電気の規模はTIの10分の1にとどまり、米国の大手各社は同じ時期に日本へ現地法人を相次いで置いた。富士エレクトロニクスはその後も国内メーカーの系列に入らず、外国製半導体の専門商社として事業を続けた。米国製半導体の日本上陸に合わせ、系列を持たない個人が商社を起こした出発だったとみられる。

ジャパンマクニクスは1972年10月、創業者の神山治貴氏が東京都世田谷区で興した会社で、電子部品などの販売を事業の目的に据えた。1992年3月、社名をマクニカへ変更。2000年の上場にあたり、社長の神山治貴氏は半導体を軸とする技術商社の信条として『他社と同じことはやらない』を掲げた。同じ年の会社説明では、経営理念を『足下に種を蒔き続ける』と示した。富士エレクトロニクスとは2015年4月に共同株式移転で経営を統合し、2社は一つの持株会社の下に入った。メーカーの系列にも資本の後ろ盾にも属さず、他社の扱わない商材を選び取る技術商社の構想が、創業の動機にあったと推察される。

富士エレクトロニクスは設立からしばらく、米国各社の製品を正式な代理店契約を持たないまま販売した。最初の正式な契約は1975年6月の日本モトローラとの代理店契約で、TIとの契約は1990年2月までずれ込んだ。1990年時点で株式を公開する半導体関係の商社15〜16社は大半が国内メーカーの系列に属し、ほぼ1社の製品しか扱えなかった。富士エレクトロニクスは外資系の複数メーカーの製品を並べ、外資系半導体が売上高の約70%を占めた。外国系メーカーは国内の上位10社前後の大口顧客へ直販し、それ以外の顧客への販売を商社に委ねた。契約より先に販売実績を積み、系列商社の入れない外資系の間口を押さえたことが、独立系商社の足場になったと思われる。

ジャパンマクニクスは、仕入れた部品を流すだけでなく、顧客の設計を技術で支える商社として事業を組み立てた。2000年の上場時に扱ったASIC、ASSP、PLDは、どれも使いこなすのに高い技術力と知識を要する製品だった。納め先はコンピュータ、通信機器、OA機器の大手メーカー。社長の神山治貴氏は同じ年、競争優位の源泉に技術力、商材開拓力、顧客基盤の3点を挙げ、技術力を筆頭に置いた。最先端のDRAMやインテル製のCPUは付加価値を加えにくい汎用品とみなし、扱わない方針も示した。先端部品は顧客が設計に組み込めて初めて売れるため、技術者を社内に抱える体制が商いの前提になったのだろう。

ジャパンマクニクスは技術を販売の支えにとどめず、自社で製品を開発する方向へ向けた。マクニカは2000年、自らを販売代理店であると同時に、ICチップや電子装置、ソフトウエアを開発する会社と位置づけた。PLDの書込み装置を国内で初めて開発・販売したのもマクニカであり、世界最大手のデータIO社と市場を分け合った。SCSI用のチップも自ら開発し、それを使ったノートパソコン向けのカードを大手メーカーにOEM供給した実績を持った。PLDは利用者が自らプログラムを書き換えられるICで、回路のデータを書き込んで初めて機能を持つ。部品の目利きに加えて自前の製品を持つことで、商社の中でも技術で付加価値を示す立場を得ようとしたと推し量れる。

富士エレクトロニクスは1980年12月、三菱電機と代理店契約を結び、国内メーカーの製品を初めて仕入れに加えた。背景にあるのは、国内のICメーカーがメモリーを中心に力を増したことである。息栖邦夫氏は、日本のICメーカーはメモリーに強く、米国系は16ビットや32ビットのCPUに強いと整理していた。1ヵ月前の1980年11月には、ICを世界共通の部品とみて、米カリフォルニア州に現地法人フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インクを設けた。国産メーカーは製品の全量を商社経由で販売しており、系列外の商社にも取引の余地があった。CPUの米国系とメモリーの国内勢を両方そろえ、品目の穴をふさぐ判断だったと考えられる。

ジャパンマクニクスが手がけた書込み装置の技術は、のちにPLDへ回路データを書き込むサービスへつながった。マクニカのプログラミングセンターは2000年時点でプログラムデータ約7万種類を管理し、月産45万個の書込み体制を持った。ネットワーク製品も事業の一角を占め、1999年3月期の単体売上高38,735百万円のうちネットワーク関連商品は3,528百万円にあたる。連結でもネットワーク事業は売上の10数%を占め、官庁のネットワーク構築を大手SI企業と共同で請け負った。自社で書込み装置を開発した経験が、次の時代のPLD書込みサービスの起点になったと解される。

富士エレクトロニクスは1984年12月、半導体の外にある電子部品へ販売を広げる狙いでTDKと代理店契約を交わしてスイッチング電源とコンバータ類を扱い始めた。1984年2月には東南アジアの流通拠点として香港に富士半導体有限公司を置き、国内で入手しにくい部品の調達経路とした。1990年2月期の売上高を品目別にみると、集積回路が80.2%、システム製品が6.3%、機器機構品が5.3%。富士エレクトロニクスは1990年9月17日に株式を店頭公開した。1995年4月にシンガポールへ現地法人を置き、その期をアジア元年と位置づけた。国内外の仕入れ先と海外拠点を1984年までにそろえたことが、公開企業としての事業の骨格になったといえよう。