木村一義

木村一義氏は1967年4月に日興證券へ入社し、2000年3月に取締役副社長に就任した。2001年6月に日興アセットマネジメントの取締役社長に転じ、2005年6月からは日興コーディアル証券の取締役会長を務めた。2012年4月に顧問としてビックカメラに入社し、同年6月には大和ハウス工業の社外取締役とスパークス・グループの社外監査役にも就任している。 社長就任前の成果として測れるのは、子会社コジマでの7年間である。2013年2月に同社の代表取締役会長、同年9月に代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任した。2013年8月期のコジマは連結売上高2,819億円・当期純損失80億円で、不採算店を閉鎖する一方、ビックカメラ流の商品選定と展示手法を採り入れた2社連名の看板の店舗を同年6月から開設した。2015年8月期には繰延税金資産の一部取崩しにより当期純損失63億円を計上したが、同年9月末には既存店の転換を含めて「コジマ×ビックカメラ店」が86店舗に達した。店舗数は2013年8月末の178店舗から2020年8月末には143店舗へ減少した。一方で営業利益は2016年8月期の20億円から4期続けて増加し、2020年8月期には売上高2,882億円・営業利益72億円・当期純利益60億円となった。 ビックカメラへの入社は、同社がコジマとの資本業務提携を決議した2012年5月11日の取締役会の前月にあたる。同年11月にはビックカメラとコジマの取締役を兼ね、子会社の再建を担当した。資本関係の無い証券会社の出身者を子会社化の直前に迎えたことまでが資料で言える範囲で、招いた経緯を述べた資料は手元に無い。2020年9月にはコジマの代表を退任して同社の取締役に残り、宮嶋宏幸氏の後任としてビックカメラの代表取締役社長兼社長執行役員に就任した。 社長就任後の2021年8月期には、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」をパーパスに定め、循環型社会への取組強化と、顧客・従業員それぞれのエンゲージメントの向上をマテリアリティに特定した。あわせて「従業員のウェルビーイング推進」「生産性向上戦略」「成長戦略」の3大戦略を掲げ、出店はビックカメラで年1店舗程度、コジマで年数店舗として、都市型と郊外型の補完関係を強める方針を示した。2021年8月期を期限とした売上高1兆円以上・ROE10%以上の目標は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて見直すとした。2021年12月には子会社ソフマップを通じ、スマートフォンなどの買取・リユースを手がけるじゃんぱらの議決権の100%を取得し、循環型ビジネスの構築に充てた。 外部から招いた理由を述べた資料は見当たらないが、施策の並びには経歴との対応がみられる。コジマで損失の先行計上と店舗の削減を進めながら、仕入れと売場を親会社の方式にそろえて営業利益を積み上げた手順は、証券会社と資産運用会社の経営で培った財務と組織の管理の経験を反映したものとみられる。ビックカメラでパーパスとマテリアリティを定め、経営指標を見直した点も、資本市場の側から企業を見てきた経歴と重なると考えられる。コジマでは営業利益を20億円から72億円へ増加させた一方、ビックカメラの社長在任は2年にとどまり、2022年8月期のROEは4.2%と従来の目標の10%を下回った。