スター・マイカHDの配当・自社株買い

配当金の推移2018年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2018年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期15223737124.404229.73,398万
2024年11月期10.512.5232392.983124.73,303万
2023年11月期1010202079.592725.13,350万
1株 → 2株の株式分割
2022年11月期19203919.5107.213718.21,673万
2021年11月期13203316.565.002425.41,856万
2020年11月期1616321647.431733.71,819万
2019年11月期——42.8821.4455.502038.61,820万
2018年11月期——64.1732.09————

2023年11月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年11月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2023年11月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2018年11月期の調整後 = 64.17円 ÷ 2(分割) = 32.09円

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

戸建分譲・中古再生業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人52.5%6.6億円
金融機関22.1%2.8億円
外国法人20.5%2.6億円
金融商品取引業者3.9%49百万円
その他法人0.9%11百万円
合計99.9%12.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期37.00円
CAGR(8期)+2.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2018年11月期32.09n/a連結
2019年11月期21.44▲33.2%連結
2020年11月期16.00▲25.4%連結
2021年11月期16.50+3.1%連結
2022年11月期19.50+18.2%連結
2023年11月期20.00+2.6%連結
2024年11月期23.00+15.0%連結
2025年11月期37.00+60.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期29.7%
期間平均(7期)27.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期38.6n/a連結
2020年11月期33.7▲4.9pt連結
2021年11月期25.4▲8.3pt連結
2022年11月期18.2▲7.2pt連結
2023年11月期25.1+6.9pt連結
2024年11月期24.7▲0.4pt連結
2025年11月期29.7+5.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期124.40円
CAGR(7期)+14.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期55.50n/a連結
2020年11月期47.43▲14.5%連結
2021年11月期65.00+37.0%連結
2022年11月期107.21+64.9%連結
2023年11月期79.59▲25.8%連結
2024年11月期92.98+16.8%連結
2025年11月期124.40+33.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期9億円
CAGR(7期)+9.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期6n/a連結
2020年11月期6+5.6%連結
2021年11月期5▲9.0%連結
2022年11月期7+29.5%連結
2023年11月期7▲2.6%連結
2024年11月期7+2.6%連結
2025年11月期9+34.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期2億円
6期増減+2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期0n/a連結
2020年11月期n/an/a連結
2021年11月期7n/a連結
2022年11月期33+352.7%連結
2023年11月期2▲92.9%連結
2024年11月期5+103.9%連結
2025年11月期2▲56.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期11億円
CAGR(7期)+12.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期6n/a連結
2020年11月期6+5.6%連結
2021年11月期13+114.4%連結
2022年11月期39+215.5%連結
2023年11月期9▲77.2%連結
2024年11月期12+28.5%連結
2025年11月期11▲2.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期27.1%
期間平均(7期)45.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期27.3n/a連結
2020年11月期33.7+6.4pt連結
2021年11月期52.1+18.4pt連結
2022年11月期106.4+54.3pt連結
2023年11月期33.8▲72.6pt連結
2024年11月期37.2+3.4pt連結
2025年11月期27.1▲10.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.34億株
7期増減+0.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期0.18n/a連結
2020年11月期0.18▲0.0%連結
2021年11月期0.19+2.0%連結
2022年11月期0.17▲9.9%連結
2023年11月期0.33+100.3%連結
2024年11月期0.33▲1.4%連結
2025年11月期0.34+2.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株37円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株37円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1水永 政志12,083,23035.6%4.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,138,20012.2%1.5億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,189,3006.5%81百万円
4GOVERNMENT OF NORWAY1,135,2003.3%42百万円
5野村證券株式会社782,5322.3%29百万円
6株式会社日本政策投資銀行755,9002.2%28百万円
7RE FUND 107-CLIENT AC701,1002.1%26百万円
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT名義662,1002%24百万円
9野村信託銀行株式会社(投信口)名義485,1001.4%18百万円
10MORGAN STANLEY & CO. LLC386,4591.1%14百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長水永政志
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期921127.1
2024年11月期751237.2
2023年11月期72933.8
2022年11月期73339106.4
2021年11月期571352.1
2020年11月期60633.7
2019年11月期60627.3水永政志

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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