GA technologiesの歴史探究

株式上場して資本調達を実施。

ただし、2018年以降は「投資用不動産」の積極購入のため、借入金による資金調達を積極化しており、デットファイナンスに傾斜している

FY2021にソフトウェア資産について、7億円の減損損失を計上した。同社は自社開発のソフトウェアについて「費用」ではなく「ソフトウェア資産」として計上しており、プロダクトの不振が減損に響いたと思われる。ただし、どのプロダクトの減損であるかは非開示となっている。

この結果、2021年10月期にGAは12.6億円の最終赤字に転落した。なお、自社でソフトウェアを開発している企業にもかかわらず、ソフトウェア資産を多額計上している理由は不明である（少なくとも、筆者への心証は悪い）。

借入によって悪化した財務体質を改善するために、第三者割当増資を決定

2022年にGAは、宅建法の改正による不動産のオンライン取引の解禁を受けて、広告宣伝費を増額した

売上を取扱高ベースで計上していることや、投資用不動産の自己取得など、経営の実態を大きくみせるための財務政策を実施している。また、有利子負債に依存しており、仮に不動産市況が暴落し、資産計上されている投資用不動産を損失計上した場合は、債務超過に陥る可能性もある。

ただし、2023年4月に創業社長は、収益性(利益率)や資本効率ではなく、規模を求める方針を推し進めることを表明している。