地主の歴史

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沿革

2000年に設立された日本商業開発が起源。

2003年に不動産物件のバルク購入による開発・再生を始め、2017年に地主プライベートリート投資法人の運用を開始した。土地への投資と私募リートの運用を主力とする不動産会社である。

2000年 2005年 2007年 2014年 2017年 2022年 2026年 日本商業開発 2000年設立 不動産投資業務 2005年開始 株式上場 2007年名証に上場 東証一部 2014年東証一部に上場 地主プライベートリート 2017年運用を開始 地主 2022年商号変更
創業期

2000年〜日本商業開発の設立とセントレックス上場

  1. 日本商業開発を設立[3]
  2. 東京事務所を開設[3]
  3. 不動産物件のバルク購入による開発・再生業務を開始[1]
  4. 不動産流動化業務を開始[1]
  5. 不動産投資業務を開始[1]
  6. 名古屋事務所を開設[3]
  7. 名古屋証券取引所セントレックスに上場[3]上場
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
地主2013年3月期売上高66億円売上高経常利益率7.6%
就任年社長氏名役職名
2000年松岡哲也設立 代表取締役社長
急成長期

2014年〜東証一部上場と地主プライベートリート投資法人の運用開始

  1. 東京証券取引所市場第一部に上場[3]上場
  2. 地主アセットマネジメントを設立[3]
  3. 地主アセットマネジメントが地主プライベートリート投資法人を設立[3]
  4. 地主プライベートリート投資法人の運用を開始[3]
  5. JINUSHI USA INC.を設立[3]
  6. 地主フィナンシャルアドバイザーズを設立[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
地主2021年12月期売上高562億円売上高経常利益率8.9%
就任年社長氏名役職名
2000年松岡哲也設立 代表取締役社長
2016年西羅弘文アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長→代表取締役社長COO→代表取締役社長(現任) JINUSHI USA INC.代表取締役社長

2022年〜地主への商号変更と本社の東京移転

  1. 地主に商号変更[4]商号変更
  2. プライム市場に移行[3]
  3. 本社を東京に移転[3]
  4. 名古屋証券取引所プレミア市場の上場を廃止[4]上場廃止
  5. 豪州の特定子会社2社の解散・清算を決定[5]
  6. CJ IL Schaumburgが特定子会社に異動[2]
  7. 所沢インベストメントの匿名組合が特定子会社に異動[5]
  8. ニューリアルプロパティから剰余金の配当を受領[5]
  9. 埼玉県草加市の土地をエムエル・エステートに譲渡[5]
  10. 地主プライベートリート投資法人へ土地を譲渡[5]
  11. 地主・KJRMの匿名組合が特定子会社に異動[5]
  12. ニューリアルプロパティの解散・清算を決議[5]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
地主2025年12月期売上高763億円売上高営業利益率11.3%
出典・参考 5件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]臨時報告書「臨時報告書」(2025年7月8日)
  • [3]地主 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [4]公式サイト(沿革)
  • [5]臨時報告書

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