地主の歴史
沿革
2000年に設立された日本商業開発が起源。
2003年に不動産物件のバルク購入による開発・再生を始め、2017年に地主プライベートリート投資法人の運用を開始した。土地への投資と私募リートの運用を主力とする不動産会社である。
創業期
2000年〜日本商業開発の設立とセントレックス上場
- 日本商業開発を設立[1]
- 東京事務所を開設[1]
- 不動産物件のバルク購入による開発・再生業務を開始[2]
- 不動産流動化業務を開始[2]
- 不動産投資業務を開始[2]
- 名古屋事務所を開設[1]
- 名古屋証券取引所セントレックスに上場[1]
急成長期
2014年〜東証一部上場と地主プライベートリート投資法人の運用開始
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 地主アセットマネジメントを設立[1]
- 地主アセットマネジメントが地主プライベートリート投資法人を設立[1]
- 地主プライベートリート投資法人の運用を開始[1]
- JINUSHI USA INC.を設立[1]
- 地主フィナンシャルアドバイザーズを設立[1]
2022年〜地主への商号変更と本社の東京移転
- 地主に商号変更[3]
- プライム市場に移行[1]
- 本社を東京に移転[1]
- 名古屋証券取引所プレミア市場の上場を廃止[3]
- 豪州の特定子会社2社の解散・清算を決定[4]
- CJ IL Schaumburgが特定子会社に異動[5]
- 所沢インベストメントの匿名組合が特定子会社に異動[4]
- ニューリアルプロパティから剰余金の配当を受領[4]
- 埼玉県草加市の土地をエムエル・エステートに譲渡[4]
- 地主プライベートリート投資法人へ土地を譲渡[4]
- 地主・KJRMの匿名組合が特定子会社に異動[4]
- ニューリアルプロパティの解散・清算を決議[4]