カチタスの配当・自社株買い

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配当金の推移2016年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2016年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期39418080159.4312550.27,824万
2025年3月期28285656122.229645.87,819万
2024年3月期27275454109.238549.47,798万
2023年3月期2425494978.666162.37,771万
2022年3月期1617.533.533.588.716837.87,728万
2021年3月期13.51629.529.596.857430.57,709万
1株 → 2株の株式分割
2020年3月期2727542767.985239.73,835万
2019年3月期2626522678.815933.03,806万
2018年3月期——261361.924521.03,738万
1株 → 30株の株式分割
2017年3月期——82113.6847.983528.5—
2016年3月期3,2971,4014,69878.325.2220310.5—

2021年3月期に1株→2株の株式分割、2018年3月期に1株→30株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2016年3月期の調整後 = 4,698円 ÷ 30(分割) ÷ 2(分割) = 78.3円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

買取再販・再生業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人37.3%23.3億円
その他法人34.1%21.3億円
金融機関22.3%14億円
個人5.3%3.3億円
金融商品取引業者1.0%61百万円
合計99.9%62.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期80.00円
CAGR(11期)+0.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2016年3月期78.30n/a連結
2017年3月期13.68▲82.5%連結
2018年3月期13.00▲5.0%連結
2019年3月期26.00+100.0%連結
2020年3月期27.00+3.8%連結
2021年3月期29.50+9.3%連結
2022年3月期33.50+13.6%連結
2023年3月期49.00+46.3%連結
2024年3月期54.00+10.2%連結
2025年3月期56.00+3.7%連結
2026年3月期80.00+42.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.2%
期間平均(11期)64.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2016年3月期310.5n/a連結
2017年3月期28.5▲282.0pt連結
2018年3月期21.0▲7.5pt連結
2019年3月期33.0+12.0pt連結
2020年3月期39.7+6.7pt連結
2021年3月期30.5▲9.2pt連結
2022年3月期37.8+7.3pt連結
2023年3月期62.3+24.5pt連結
2024年3月期49.4▲12.9pt連結
2025年3月期45.8▲3.6pt連結
2026年3月期50.2+4.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期159.43円
CAGR(11期)+20.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2016年3月期25.22n/a連結
2017年3月期47.98+90.2%連結
2018年3月期61.92+29.1%連結
2019年3月期78.81+27.3%連結
2020年3月期67.98▲13.7%連結
2021年3月期96.85+42.5%連結
2022年3月期88.71▲8.4%連結
2023年3月期78.66▲11.3%連結
2024年3月期109.23+38.9%連結
2025年3月期122.22+11.9%連結
2026年3月期159.43+30.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期52億円
CAGR(10期)+13.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期17n/a連結
2018年3月期10▲41.3%連結
2019年3月期19+95.3%連結
2020年3月期20+3.6%連結
2021年3月期21+2.6%連結
2022年3月期25+19.0%連結
2023年3月期32+30.0%連結
2024年3月期40+26.0%連結
2025年3月期43+6.3%連結
2026年3月期52+21.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
6期増減▲5億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期5n/a連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期52億円
CAGR(10期)+13.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期17n/a連結
2018年3月期10▲41.3%連結
2019年3月期24+143.3%連結
2020年3月期20▲16.8%連結
2021年3月期21+2.6%連結
2022年3月期25+19.0%連結
2023年3月期32+30.0%連結
2024年3月期40+26.0%連結
2025年3月期43+6.3%連結
2026年3月期52+21.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期42.0%
期間平均(10期)40.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期48.6n/a連結
2018年3月期21.9▲26.7pt連結
2019年3月期41.0+19.1pt連結
2020年3月期38.9▲2.1pt連結
2021年3月期27.8▲11.1pt連結
2022年3月期36.0+8.2pt連結
2023年3月期52.7+16.7pt連結
2024年3月期47.6▲5.1pt連結
2025年3月期45.0▲2.6pt連結
2026年3月期42.0▲3.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.78億株
9期増減+0.41億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0.37n/a連結
2019年3月期0.38+1.8%連結
2020年3月期0.38+0.8%連結
2021年3月期0.77+101.0%連結
2022年3月期0.77+0.2%連結
2023年3月期0.78+0.6%連結
2024年3月期0.78+0.3%連結
2025年3月期0.78+0.3%連結
2026年3月期0.78+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株80円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株80円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ニトリホールディングス26,712,42034.14%21.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義8,452,70010.8%6.8億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義6,776,1008.66%5.4億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義5,306,0156.78%4.2億円
5STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN名義2,044,0002.61%1.6億円
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400441,998,0262.55%1.6億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,577,7272.02%1.3億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301名義1,055,6821.35%84百万円
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT名義952,4001.22%76百万円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義818,5191.05%65百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長新井健資
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5205242.0
2025年3月期4304345.0
2024年3月期4004047.6
2023年3月期3203252.7
2022年3月期2502536.0
2021年3月期2102127.8
2020年3月期2002038.9
2019年3月期1952441.0
2018年3月期1001021.9
2017年3月期1701748.6新井健資

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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