トーセイの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期——100100152.1814865.74,855万
2024年11月期——7979123.7212063.94,851万
2023年11月期——6666109.8710560.14,843万
2022年11月期——515190.838656.14,735万
2021年11月期——383871.286753.34,786万
2020年11月期——191976.053625.04,723万
2019年11月期——4242176.408423.84,767万
2018年11月期——3030141.366921.24,861万
2017年11月期——2525127.486219.64,839万
2016年11月期——2222114.895519.14,834万
2015年11月期——161685.664118.7—
2014年11月期——121259.532920.2—
2013年11月期——8843.052018.6—
2012年11月期——60060032.07151,870.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

買取再販・再生業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人29.0%14.1億円
外国法人27.5%13.4億円
個人26.2%12.7億円
金融機関13.8%6.7億円
金融商品取引業者3.5%1.7億円
合計100.0%48.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期100.00円
CAGR(14期)▲12.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期600.00n/a連結
2013年11月期8.00▲98.7%連結
2014年11月期12.00+50.0%連結
2015年11月期16.00+33.3%連結
2016年11月期22.00+37.5%連結
2017年11月期25.00+13.6%連結
2018年11月期30.00+20.0%連結
2019年11月期42.00+40.0%連結
2020年11月期19.00▲54.8%連結
2021年11月期38.00+100.0%連結
2022年11月期51.00+34.2%連結
2023年11月期66.00+29.4%連結
2024年11月期79.00+19.7%連結
2025年11月期100.00+26.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期65.7%
期間平均(14期)166.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期1,870.9n/a連結
2013年11月期18.6▲1852.3pt連結
2014年11月期20.2+1.6pt連結
2015年11月期18.7▲1.5pt連結
2016年11月期19.1+0.4pt連結
2017年11月期19.6+0.5pt連結
2018年11月期21.2+1.6pt連結
2019年11月期23.8+2.6pt連結
2020年11月期25.0+1.2pt連結
2021年11月期53.3+28.3pt連結
2022年11月期56.1+2.8pt連結
2023年11月期60.1+4.0pt連結
2024年11月期63.9+3.8pt連結
2025年11月期65.7+1.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期152.18円
CAGR(14期)+12.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期32.07n/a連結
2013年11月期43.05+34.2%連結
2014年11月期59.53+38.3%連結
2015年11月期85.66+43.9%連結
2016年11月期114.89+34.1%連結
2017年11月期127.48+11.0%連結
2018年11月期141.36+10.9%連結
2019年11月期176.40+24.8%連結
2020年11月期76.05▲56.9%連結
2021年11月期71.28▲6.3%連結
2022年11月期90.83+27.4%連結
2023年11月期109.87+21.0%連結
2024年11月期123.72+12.6%連結
2025年11月期152.18+23.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期38億円
CAGR(8期)+17.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期n/an/a連結
2017年11月期n/an/a連結
2018年11月期12n/a連結
2019年11月期15+20.6%連結
2020年11月期20+37.2%連結
2021年11月期9▲55.1%連結
2022年11月期18+102.4%連結
2023年11月期24+32.8%連結
2024年11月期32+32.5%連結
2025年11月期38+19.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期n/a
7期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期n/an/a連結
2017年11月期n/an/a連結
2018年11月期0n/a連結
2019年11月期10+769061.5%連結
2020年11月期5▲50.0%連結
2021年11月期5▲0.0%連結
2022年11月期9+77.2%連結
2023年11月期1▲87.1%連結
2024年11月期0▲99.7%連結
2025年11月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期38億円
CAGR(8期)+17.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期n/an/a連結
2017年11月期n/an/a連結
2018年11月期12n/a連結
2019年11月期25+103.4%連結
2020年11月期25+1.7%連結
2021年11月期14▲44.1%連結
2022年11月期27+93.4%連結
2023年11月期25▲6.6%連結
2024年11月期32+26.6%連結
2025年11月期38+19.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期25.9%
期間平均(8期)30.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期n/an/a連結
2017年11月期n/an/a連結
2018年11月期17.6n/a連結
2019年11月期29.1+11.5pt連結
2020年11月期69.3+40.2pt連結
2021年11月期20.8▲48.5pt連結
2022年11月期31.4+10.6pt連結
2023年11月期24.0▲7.4pt連結
2024年11月期26.6+2.6pt連結
2025年11月期25.9▲0.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.49億株
10期増減+0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.48n/a連結
2017年11月期0.48+0.1%連結
2018年11月期0.49+0.4%連結
2019年11月期0.48▲1.9%連結
2020年11月期0.47▲0.9%連結
2021年11月期0.48+1.3%連結
2022年11月期0.47▲1.0%連結
2023年11月期0.48+2.3%連結
2024年11月期0.49+0.2%連結
2025年11月期0.49+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株100円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株100円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1名古屋鉄道株式会社7,500,10015.46%7.5億円
2有限会社ゼウスキャピタル6,000,00012.37%6.0億円
3山口 誠一郎5,393,13111.12%5.4億円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,083,4008.42%4.1億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義1,855,5213.82%1.9億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,709,3003.52%1.7億円
7きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合1,000,0002.06%1.0億円
8SMBC日興証券株式会社755,6541.55%76百万円
9HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP名義751,2671.54%75百万円
10CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS740,8001.52%74百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山口誠一郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期3803825.9
2024年11月期3203226.6
2023年11月期2412524.0
2022年11月期1892731.4
2021年11月期951420.8
2020年11月期2052569.3
2019年11月期15102529.1
2018年11月期1201217.6山口誠一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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