あらた：ダイカ・伊藤伊・サンビックの持株会社発足と事業会社への移行

あらたは2002年4月2日、ダイカ・伊藤伊・サンビックの3社を傘下に置く共同持株会社として、株式移転により発足した。3社の本店は札幌市・名古屋市・福岡市にあった。2003年3月期の売上高はダイカが176,946百万円、伊藤伊が115,054百万円、サンビックが84,652百万円だった。ジャスダック上場の持株会社として、あらたは同期に連結売上高388,636百万円を計上した。3社が共同持株会社を選んだ背景には、ウォルマートを含む外資の大手小売の日本進出と、小売のチェーン化・広域化があった。卸の役割は、より広い地域へより低い費用で商品を届けることへ移った。地域卸が単独で規模を競うより、3地域の地盤を1つの資本の下に置くほうが、広域チェーンの要求に早く応えられると判断したのだろう。

あらたは発足から5カ月後の2002年9月1日、徳島市の徳倉を株式交換で完全子会社とした。徳倉は化粧品・日用雑貨品の卸で、2002年2月期の売上高は20,396百万円、2003年3月時点の従業員は222名だった。主な販売先はダイキ、マルナカ、山陽マルナカ、サークルK四国、取引銀行は四国銀行と伊予銀行。持株会社の発足後のグループの方針は、営業地域を広げて売上を増やすことと、物流を軸にした間接部門の費用削減の2つである。2003年9月30日には、徳倉の子会社であるアール・エム・エス中四国を清算した。3社の地盤が北海道・中部・九州にあったことから、徳倉の取り込みは四国の小売チェーンへの供給網を補う狙いだったとみられる。

あらたは2004年4月1日、ダイカ・伊藤伊・サンビック・徳倉の4社と、伊藤伊の子会社である野村商事を吸収合併した。合併を決めたのは2003年10月17日の取締役会で、当時の代表取締役理事長は大公一郎氏である。大公一郎氏の下で、あらたは合併後の課題としてシステムの統合、拠点の統廃合、広域顧客への営業窓口の一本化、間接業務の集約を挙げた。組織は全国を8支社で管理し、本社を営業・マーケティング・業務・総務・システムの5事業本部で運営する計画とした。合併後の本店は東京都港区浜松町に置く予定だった。2004年9月中間期の半期報告書では、本店所在地を野村商事と同じ千葉県船橋市海神町南とした。子会社の法人格を残したままでは重複する間接機能を統合できず、5社を1社にまとめることが費用削減の前提になったと推察される。

あらたは2004年8月1日、名古屋市の木曾清を株式交換で完全子会社とした。2004年9月中間期の代表取締役社長は伊藤昌弘氏で、木曾清の子会社であるケー・シー・エス、木曾清サービス、ドルフもあらたの子会社になった。社長の伊藤昌弘氏の下で、あらたは家庭用品・家庭紙・化粧品・トイレタリー・ペットの5大カテゴリーで、それぞれ専門知識を深める方針を掲げた。木曾清の子会社化は、このうち家庭用品の品揃えを厚くするための施策にあたる。2005年4月1日には木曾清と木曾清サービス、ドルフを合併し、家庭用品専門の卸機能を本体に取り込んだ。発足から2年半で地域の地盤を揃えたあらたは、統合の軸を地域の広さから品目の厚みへ移したのだろう。

あらたは2005年の中期経営計画説明会で、旧各社の5つのシステムを1つの基盤にまとめ、ランニングコストを約70％減らす目標を示した。統合前の情報の管理先は、4つの情報センター。統合の効果としては、営業・物流・管理の業務を統一し、全国で同じ水準のサービスを出すことを挙げた。品目の面では、2005年6月21日の取締役会で株式交換によるジャペルの完全子会社化を決め、同年12月1日に実行した。ジャペル株式1株に、あらた株式13.4株を割り当てた。あらたがジャペルを取り込んだのは、ペット用品を主要カテゴリーに加え、食品以外の商品を全品目にわたって供給できるようにするためである。2006年3月期の修正予想は、ジャペルの売上高202億円を含んだ。

あらたは2005年12月8日、中央物産、シスコと3社で包括的業務提携を結び、2006年3月1日には3社合併の基本合意書を交わした。合併期日の予定は2006年10月1日。2006年5月の決算説明会で、あらたは関西の物流戦略として、シスコとの合併に伴う和泉センターの効率的な活用を掲げた。新しい中期経営計画も、シスコとの合併を終えてから公表するとした。合併後の売上規模は5,300億円とし、内訳をあらた4,500億円、シスコ500億円、ジャペル300億円（8カ月分）と見込んだ。しかし2006年6月15日、3社は合併条件の隔たりが埋まらないとして基本合意書を解消し、包括的業務提携も同時に終えた。3社での統合は白紙に戻ったが、あらたはシスコとの合併を進め、2006年10月にシスコと合併した。中央物産を外した2社の形に切り替え、関西の地盤を合併で得る方針を保ったと思われる。