大日本製糖：東洋製糖・新高製糖・帝国製糖の合併と日糖興業への改称

藤山雷太氏の長男の愛一郎氏は1930年の暮に監査役として入り、1932年に常務へ進んだが、事業の方針をめぐって社長である父と激しく衝突した。その背景には父の側の強い自負がある。社長に就いた藤山雷太氏は、古い債務と滞っていた税金を払い終え、事業の中身を固めていた。大日本製糖は自分が持つ会社で、一度倒れたのを立て直したのも自分であり、筆頭株主も自分だ——そう考える藤山雷太氏は、周囲から傍若無人に見える振る舞いに及ぶことがあった。整理にあたって私財を差し出した経緯からすれば、その自負は根拠を欠くものではなかった。

再建の先に置かれた軸は、台湾の原料地であった。日清戦争後の台湾では政府の助成金を背にした大企業計画が進み、原料甘蔗の生産農業と砂糖製造工業が並んで建てられていた。大正末期から1939年にかけて日本の産糖は増え続け、総生産量の8割以上を台湾産糖が占めた。粗糖中心への転換を1906年に掲げた大日本製糖にとって、台湾に事業地を持つことは方針をそのまま実行に移すことであった。原料の甘蔗を島で育て、粗糖に挽き、内地の工場で白い砂糖へ仕上げるまでが一つの会社の中に収まる。

原料地の拡張は台湾にとどまらなかった。1919年に朝鮮製糖を合併して朝鮮における甜菜糖業を営み、1923年には内外製糖を合併してジャワのゲダレン農作会社を所有経営し、ジャワ糖業への進出に至った。台湾糖業を中心に東南アジアへ広げた事業は砂糖だけにとどまらず、酵母、アルコール、ブタノール、酪農を含む総合事業の形を取った。朝鮮では甜菜を、台湾とジャワでは甘蔗を原料に取り、糖蜜から酵母やアルコールを起こす組み立てである。原料を買う立場から出発した会社が、二つの原料作物を自ら育て、副産物まで製品に変える構えへ移っていったことになる。

1928年の最盛期、内地の精製糖工場は16を数え、日産で2,800屯を処理する能力と、年に867万担の製造高を備えていた。第一次大戦後の不況期、業界は生産量や供給量、価格を企業間の取り決めで縛ろうとし、砂糖でも値崩れを防ぐ産糖協定を結んで、内地で精糖をどれだけ作るかを割り当てていた。工場が増えて能力が膨らむにつれ、業界で分け合った生産枠を各社に守らせる負担は重みを増した。もっとも当時のカルテルの統制力は強いとはいえず、1930年の大恐慌に至るまで協定は実効を欠いた。

大日本製糖は1919年に朝鮮製糖を合併し、朝鮮で甜菜糖業を営んでいたため、現地に工場を持っていた。協定の網には穴が開いていた。朝鮮は協定の対象外の市場であり、大会社は系列の糖商と組んで砂糖をそこへ送り出し、それを内地へ戻して自社の出荷量を膨らませる方法を考え出した。各社がこれを競い合った結果、糖価は崩れた。糖業連合会は1927年12月初め、糖商による逆移入にも会社が責任を持つと定めた。ところがその直後の12月15日、大日本製糖が平壌工場から2万5,000ピクルを移入していたことが明るみに出て、大問題に発展した。違反の扱いが決まる前に、明治製糖が次年度に売るはずの新糖5,000ピクルを市場に出し、業界の混乱は手の付けようがなくなった。1928年の産糖協定は合意に至らず、低い糖価のもとで業界は苦しんだ。

恐慌を経て旧財閥が力を強め、体力のない企業を支配下に置く動きが広がっていた。大戦後から昭和初年にかけては、独占的な企業支配が出来上がった期間とみてよい。価格を協定で維持できないなら、協定を結ぶ相手の数を減らしたほうが話は早い。台湾に原料地を持つ会社を傘下に入れれば、内地の生産枠の奪い合いは一社の中での割り振りに変わる。糖価の崩れた1927年、大日本製糖は東洋製糖を合併した。これを手始めに、1935年の新高製糖、1940年の昭和製糖、1941年の帝国製糖、1943年の中央製糖と合併が続いた。

1934年、藤山雷太氏は社長を辞任し、藤山愛一郎氏が後を継いだ。藤山愛一郎氏は1930年の暮に監査役、1932年に常務を経ての就任で、父が残した人材に支えられて職務をこなしたと自ら述べている。社長就任の翌々年には、台湾製糖社長の武智直道氏の後を継いで日本糖業連合会の会長に推された。父が私財を投げ出して整理に入った会社を、息子は業界の統制を仕切る立場から引き継いだことになる。藤山雷太氏はそれから2年ほどで没し、常務時代に事業方針をめぐって衝突した相手はいなくなった。

糖業連合会の仕事は、原糖の価格協定と台湾糖の輸送運賃協定の二つが大きかった。原糖の価格交渉では製糖会社が買手と売手に分かれ、連合会を舞台にした折衝が毎年9月から大晦日まで続いた。運賃協定では製糖会社が連合会を中心に一本にまとまり、日本郵船、大阪商船、山下汽船といった船会社の連合軍と団体交渉を行った。藤山愛一郎氏はこの会長職を、1941年に東京と日本の両商工会議所会頭に選ばれるまで約5年間続けている。台湾から内地へ運ぶ距離そのものが、業界の共同行動を必要にさせていた。

1939年、糖価に公定価格制が実施され、糖業は自由の時代から統制の時代に入った。1940年から1941年にかけては甘蔗作が米作に押されて作付面積が減り、暴風の被害も予想されたことから、糖業の再編成が提唱された。当時存続していた六社のうち、帝国製糖が大日本製糖に、新興製糖が台湾製糖に合併され、大日本製糖、明治製糖、台湾製糖、塩水港製糖の四社体制が残った。大日本製糖はこの過程で1935年に新高製糖、1940年に昭和製糖、1941年に帝国製糖、1943年に中央製糖を相次いで合併し、台湾糖業の再編成を完了させている。

1943年、資本金を1億5,000万円として商号を日糖興業と改めた。事業は東亜の各地域に広がり、内地、朝鮮、台湾、ジャワ、海南島、沖縄、大東島に20数工場を擁して、砂糖、酒精、高級燃料、酵母、デリス、燐鉱石、農林、牧畜の各種事業を経営した。砂糖は東洋最大の生産力を持ち、日本の全領域消費量の約3分の1を供給している。しかし太平洋戦争の終結とともに海外の事業設備は一切が連合国側に接収され、本店を台湾に置く外地会社であったため、門司工場など国内の財産まで連合国側の管理下に入った。四社が経営していた製糖45工場とアルコール、ブタノール、パルプの各工場は、終戦と同時にすべて失われた。