ユキグニファクトリー:まいたけ水煮とMDフラクションへの多角化
1995年〜上場資金を注いだ五泉工場と、潜在需要の半分までという増産の基準
会社をつくってから11年で上場を上場した時点で、国内シェアはすでに7割に達しており、1994年に人工栽培されたまいたけ推計1万4,000トンのうち1万トンが雪国まいたけの生産だった。1995年3月期には売上高85億2,400万円、経常利益17億200万円を計上した。それでも大平喜信社長は上場で手にした資金などを充て、新潟県五泉市で工場の建設に入って年に1万7,000トンを作る体制をめざしたが、その理由は、市場全体が拡大する局面では相対需要が増加するため、売上高が横ばいなら自社の比率が落ち、価格決定権を他社に握られかねないと考えたことにある。潜在需要を含めた市場の5割を確保するまで増産を止めない方針だった。
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まいたけの人工栽培は、菌が光や温度に敏感で、一定量を定期的に生産し続けることが難しい。全国に2,000カ所あった栽培業者の多くは農家の兼業で、大規模な事業者はいなかった。雪国まいたけが7割を占めたのは、この栽培を農作業から装置産業へ置き換えたところにある。1997年3月の時点で大和・浦佐・六日町・五泉・五十沢の5工場が稼働し、生産能力は日産88トンに達した。会社設立から14年で本社包装工場を含む6工場を新設し、平均2年に1カ所のペースで、増設を含めれば延べ10回以上の設備投資を重ねた。まいたけの発生率は99%で、これが強気の増産計画を支える裏づけとなった。
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まいたけの価格は100グラム約150円まで下がり、10年前の半額になっていた。大平喜信社長は次の目安を100円に置いたが、社員は600人に増加しており、菌の仕込みからクリーンルームへの搬出入までを人手に依存する生産を続ければ人件費が増加する。1995年6月から工場の一部に機械を導入し、まいたけのパッケージ詰めと運搬の自動化に入った。増員を伴わない増産の体制を作れなければ、価格を下げる余地が尽きる。設備投資のたびに50人から150人の募集が必要になり、人の確保そのものが増産の制約になっていた。1997年3月には従業員がパートを含めて756人に達し、増産と人員の増加は並走を続けた。
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1996年〜五泉工場の培養不良が生んだ上場以来初の経常赤字
増産に向けて1995年に上場資金で建てた五泉工場は、事業の中核を担う設備だった。その五泉工場が稼働して間もなく培養環境の不具合を起こし、コストを押し上げた。これが中間期の赤字を招いた主な原因である。立ち上がりのつまずきはそのまま損益に響き、1996年10月の中間決算では、売上高が前年同期を超えたにもかかわらず、経常損益が上場後初の赤字となった。春から夏にかけてはまいたけが売れにくい時期で、数量が伸びなかったことも重なった。通期の1997年3月期は下期に取り返し、経常利益12億4,000万円に着地する見通しで、売上高は135億円と見込まれた。増産の速度に、生産の管理と需要の季節性が追いついていなかった。
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工場を増やすたびに要る50人から150人の労働力は、人口3万人の六日町周辺では容易に集まらなかった。地域平均の時給450円を600円へ引き上げ、既存の従業員は610円とし、昼をはさんで4時間以上働く者には弁当を無償で支給した。募集予定数の倍近い就労希望者が集まったが、パート労働者を奪われた近隣の電子部品・弱電メーカーが雪国まいたけを敵視し、労働条件を中傷する噂を流した。従業員とその家族は延べ700人にのぼり、2日間かけて六日町と大和町の上空を遊覧した。大平喜信社長が5人乗りのヘリコプターを2台借り切って行ったものである。その少し前には、募集をかけても人手が集まらない時期があり、役員会でも増設・増産を危ぶむ意見が出ていた。費用の250万円に対して、社員を遊覧飛行に招く会社なら働く条件が悪いわけがない、との声が口伝えに広まり、中傷はやんだ。
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内部管理を厚くしようと、一流企業で経験を積んだ幹部を数名採った雪国まいたけには、中途組と生え抜き組の対立を防ぐ共通の目標が必要だった。そのために1996年8月、ワラント債を出し、ワラント部分はいったん証券会社から買い戻したうえで、役員から主任クラスまでの従業員が希望に応じて買えるようにした。疑似ストックオプションと呼べるこの制度は、新潟証券取引所の上場企業で初めての例だった。権利行使期間を4年に設ける企業が多いなかで、期間は2年とした。上場によって大平喜信社長自身は持株の売り出しだけで2億6,000万円を手にし、1994年分の申告所得は新潟県内2位に並んでいた。株式の値上がりから得られる利益を、従業員にも制度として配った。
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1996年〜賞金2億5,000万円のキャンペーンと、水煮から機能性食品への拡張
1996年9月から12月までの4カ月間、雪国まいたけは賞金総額2億5,000万円の消費拡大キャンペーンを全国で展開した。景品規制の緩和で可能になった最高賞金1,000万円を毎月2本用意し、魚沼産コシヒカリや越後の地酒を景品に並べた。応募はがきは約505万通に達し、生鮮食品メーカーが単独で行ったキャンペーンとしては賞金総額が過去最高となった。売上高の70%は関東・甲信越が占めており、まいたけを一度も食べたことのない層が全国に残っていた。同じ予算を広告宣伝に充てるか賞金と景品に充てるかを比べ、後者のほうが効果があり消費者のためにもなると判断した。
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生のまいたけの売上を拡大しながら加工食品向けの量も積み増し、需要の多い時期と少ない時期の差を詰めて通年で売れる商品にする、というのが方針だった。背景には、まいたけの需要が秋と冬に集中し、春と夏には減少して、増やした生産設備の稼働率を下げていたことがある。1996年5月には自社生産のまいたけの水煮を売り出し、そのパックを使って業務用ルートを開拓し、生鮮では届かなかった販路を得た。同時にハウス食品・ミツカン・ヤマサ醤油など食品大手と手を組み、まいたけを使う献立をリーフレットで示して、全国の量販店で販売促進を行った。
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- 雪国まいたけ 有価証券報告書【沿革】
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飲食店を営む雪国商事と、加工食品を作って売る雪国スーペルバが、雪国まいたけの関連子会社として連なっていた。同社はさらに薬膳の分野へ踏み出すことも視野に入れていた。健康維持食品「MDフラクション」は、1997年4月に製造と販売が始まった。まいたけから抽出した成分を濃く詰めた商品である。加工食品を自ら作って売る事業へ参入したのは、1998年3月にトータクの株式を取得したときだった。まいたけについて悪い噂が出ればそれだけで経営が傾きかねないと社内で語られ、単一の商品に依存する構造の危うさは1995年の時点で認識されていた。まいたけに続く次の手は、1995年の時点で弟で常務の大平正夫氏へ伝えられていた。生鮮のまいたけで築いた生産と販売の基盤を、加工と機能性食品へ広げる方向が1990年代の後半に定まった。
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筆者考察
増産をやめないという方針は、価格を下げ続けるための手段であり、同時に利益を圧縮する仕掛けでもあった。1995年3月期に売上高85億2,400万円・経常利益17億200万円を出した雪国まいたけは、上場で得た資金を新潟県五泉市の工場へ注ぎ、年間1万7,000トンの生産を目指す。大平喜信社長の理屈は単純で、市場そのものが伸びる局面ではシェアの比率を守っても意味がなく、潜在需要の5割を確保するまで増産は止められない、というものだった。だが1996年10月の中間期、その五泉工場の培養が安定せず、上場以来初の経常赤字が出る。増産の速度に、生産の管理が追いつかなかった。
もう一つ追いつかなかったのが、需要の季節である。まいたけが売れるのは秋冬で、増設した設備は春夏に遊ぶ。1996年秋、雪国まいたけは賞金総額2億5,000万円のキャンペーンで505万通の応募はがきを集め、需要そのものを作る立場に転じた。同時に始めたのが、生のまいたけ以外の出口づくりである。1996年5月の水煮の自社生産、1997年4月の健康維持食品MDフラクション、1998年3月のトータク株式取得による加工食品への参入。生鮮を安く大量に供給する装置を組み上げた会社が、その装置の稼働率を守るために、まいたけの売り方を増やした。多角化の起点は、成功ではなく赤字にある。
- [1]雪国まいたけ 有価証券報告書【沿革】
- [2]日経ビジネス 1995年7月24日号
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