システム部門から統合した太陽と大同は、なぜ販売網を統合しなかったのか
更新:2005年9月、T&Dフィナンシャル生命は全国46の支社をすべて閉鎖し、営業職員約400名を太陽生命と大同生命へ転籍させた。販売網を統合しなかったという理解は半分だけ正しい。T&Dが守ったのは1社に1つの販路という区切りで、重なった販路だけを姉妹会社へ移し、会社の数は減らさなかった。2003年の株式移転の議案は、『持株会社の傘下に3社が並存する形で経営統合を行うことに合意いたしました』と記している。統合したのは運用やシステムの裏方に限られ、合併で販売網を一本化する定石とは逆の順序をとった。
- T&Dホールディングス アニュアルレポート2006「T&Dフィナンシャル生命」
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- 大同生命保険 臨時株主総会招集ご通知(2003年11月)議決権行使に関する参考書類 第1号議案
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出発点は、2社が大手と別の市場を選んだ戦後の経験にある。太陽生命は1948年の再発足後、5年と3年満期の月掛け貯蓄保険で契約を伸ばし、募集と集金を別の機構に分けて、人口20万人以上の都市に支社を増設した。大同生命は業界20社中14位にあった1970年初め、資産の増加に有利な養老保険を原則として廃止し、定期保険へ絞り込んだ。社長の益邑健氏は1974年、『いわば生命保険の定期化傾向を先取りしたわけで、必ず成功するという信念があった』と振り返った。1971年6月には全国法人会総連合と、団体が保険料を集めて払い込む契約を締結した。都市の家庭を訪ねる太陽と、団体経由で経営者に売る大同は、当初から互いの市場の外にいた。
- 『日本会社史総覧』1995年版「太陽生命保険」(東洋経済新報社, 1995年)
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- 「日経ビジネス」1974年9月2日号「生保業界の台風の眼『大同生命』」
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- 大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【経営上の重要な契約等】
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販売網を一本化しても、得られる節約は小さかった。大同生命の販路は、法人会に続いて納税協会連合会(1971年10月)、TKC全国会(1976年2月)と結んだ制度販売の契約で成り立っていた。2000年12月のAIG・AIUとの協定も、法人会・納税協会の市場を最重要基盤と位置づけた。2002年度には、新契約に占める企業市場の比率が77.8%へ達した。太陽生命の営業職員は2004年3月末で8,703名で、うち女性が8,702名に及んだ。団体との契約と、家庭を訪ねる女性の営業職員には、重ねて削れる部分がほとんど無い。合併は節約を生まず、団体との契約を結び直す負担だけを残す選択であった。
- 大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 大同生命保険 ディスクロージャー誌(2003年)「企業市場を中心とした販売活動」
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- T&Dホールディングス ディスクロージャー誌(2004年)「グループ従業員の状況」
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そこで両社は、統合を裏方から始めた。1999年1月の業務提携に関する基本協定は、『相互の経営方針を尊重しつつ、必要かつ有効なあらゆる分野において、提携して事業を推進』すると定めた。同年10月には投資顧問会社を合併し、大同生命の確認業務を太陽生命系の会社へ統合した。2001年10月には両社のシステム部門を統合してT&D情報システムを発足させ、生命保険会社初のシステム部門統合と位置づけた。ただし新会社の中は、太陽生命の業務を担う第一事業本部と、大同生命の業務を担う第二事業本部に分かれていた。裏方を1つにしても、顧客の窓口ごとの区切りは裏方の組織の内側にまで持ち込まれた。
- 大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
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- 大同生命保険 ディスクロージャー誌(2002年)「戦略的業務提携」
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株式会社への組織変更も、資本の調達より、合併せずに並べる手続きとして働いた。大同生命は2002年4月、日本の生命保険会社として初めて株式会社化と上場を実現した。同社の有価証券報告書は、対処すべき課題に『持株会社設立を視野に入れたグループとしての競争力向上・事業規模拡大』を掲げた。太陽生命も2003年4月に株式会社へ移行し、2004年4月の3社の共同株式移転でT&Dホールディングスが発足した。2001年10月に引き受けた東京生命も、どちらかに吸収されず、変額個人年金を担う第三の保険会社として残された。株式移転は、相互会社のままでは選べなかった、会社を残したままの統合を2社に可能にした。
- 大同生命保険 ディスクロージャー誌(2002年)「社長メッセージ」
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- 大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【対処すべき課題】
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- T&Dホールディングス 有価証券報告書(2020年3月期)【沿革】
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- 大同生命保険 ディスクロージャー誌(2002年)「戦略的業務提携」
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1社1販路の区切りは、損失の及ぶ範囲も区切った。2009年3月期、T&Dフィナンシャル生命は新契約高の100%が変額個人年金保険で、最低保証リスク相当額は193億円と、太陽生命の0.16億円、大同生命の9億円を大きく上回った。翌期にはこの額が280億円へ増加し、ソルベンシー・マージン比率は643.4%へ低下した。主力の年金原資保証型は2010年3月末で販売休止となり、同社はのちに乗合代理店を主な販路とする会社に転じた。有価証券報告書は、2006年3月期から2020年3月期まで、3社について『それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております』と記載し続けた。大同の社名は「小異を捨てて大同につく」に由来する。T&Dは小異を捨てず、販路の違いを会社の境目として残すことで統合を成り立たせた。
- T&Dホールディングス 有価証券報告書(2009年3月期)【事業等のリスク】【保険持株会社及び子会社のソルベンシー・マージン比率】
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- T&Dホールディングス 有価証券報告書(2010年3月期)【事業等のリスク】【保険持株会社及び子会社のソルベンシー・マージン比率】
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- T&Dホールディングス 有価証券報告書(2020年3月期)【事業等のリスク】
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- T&Dホールディングス 有価証券報告書(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 『日本会社史総覧』1995年版「大同生命保険」(東洋経済新報社, 1995年)
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- [1]大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [2]大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
- [3]大同生命保険 有価証券報告書(2002年3月期)【対処すべき課題】
- [4]T&Dホールディングス アニュアルレポート2006「T&Dフィナンシャル生命」
- [5]T&Dホールディングス 有価証券報告書(2006年3月期)【事業等のリスク】
- [6]T&Dホールディングス 有価証券報告書(2009年3月期)【事業等のリスク】【保険持株会社及び子会社のソルベンシー・マージン比率】
- [7]T&Dホールディングス 有価証券報告書(2010年3月期)【事業等のリスク】【保険持株会社及び子会社のソルベンシー・マージン比率】
- [8]T&Dホールディングス 有価証券報告書(2020年3月期)【沿革】
- [9]T&Dホールディングス 有価証券報告書(2020年3月期)【事業等のリスク】
- [10]『日本会社史総覧』1995年版「太陽生命保険」(東洋経済新報社, 1995年)
- [11]『日本会社史総覧』1995年版「大同生命保険」(東洋経済新報社, 1995年)
- [12]「日経ビジネス」1974年9月2日号「生保業界の台風の眼『大同生命』」
- [13]大同生命保険 臨時株主総会招集ご通知(2003年11月)議決権行使に関する参考書類 第1号議案
- [14]大同生命保険 ディスクロージャー誌(2002年)「戦略的業務提携」
- [15]大同生命保険 ディスクロージャー誌(2002年)「社長メッセージ」
- [16]大同生命保険 ディスクロージャー誌(2003年)「企業市場を中心とした販売活動」
- [17]T&Dホールディングス ディスクロージャー誌(2004年)「グループ従業員の状況」