太陽生命の家庭市場特化(1968年・T&DHDの決断)1968年 | T&DHDの決断
何をなぜ決めたか:個人世帯への顧客層の特化と、保障商品「ひまわり」の多品種化
概要
1968年、太陽生命が短満期月掛けの貯蓄保険に保障機能を重ねた"ひまわり保険"を投入し、単品商いから多品種販売へ転じて家庭市場に的を絞った経営判断。募集と集金を分けた販売機構と訪問販売の規範を土台に、世帯を数で掌握する戦略を築いた。当時の社長は大部孫大夫氏。
背景
太陽生命は5年・3年満期の月掛け貯蓄保険と、募集・集金を分離した販売機構で庶民の世帯を面で掌握してきた。大手の終身・外交員モデルとは別経路の強みだったが、貯蓄一本の単品商いは成熟すれば成長余地を欠く弱みでもあった。
内容
ひまわりというひとつのブランドを軸に、貯蓄へ医療・年金・終身の保障を段階的に重ねる商品設計へ移した。営業職員が家庭を直接訪ねて多くの件数を売る戦略と、大都市圏・地方中核都市に密着した拠点配置で、家庭市場を面のまま囲い込んだ。
考察:数で掌握した家庭市場に、何を重ねて販売するか
考察:数で掌握した家庭市場に、何を重ねて販売するか
この判断の核心は、新しい市場を開拓したことではなく、すでに握っていた家庭との接点を維持したまま、そこへ何を重ねて売るかを問い直した点にある。短満期の月掛け貯蓄で庶民の世帯を数で掌握した太陽生命にとって、貯蓄一本の単品商いは規模を作る強みであると同時に、成熟すれば成長余地を欠く弱みでもあった。ひまわりというひとつのブランドを軸に、貯蓄から医療、年金、終身へと保障を段階的に重ねた組み立ては、顧客基盤の広さを商品の厚みへ変える試みだったのだろう。大手の外交員モデルを追わず、みずからの販売機構に合う商品を積み上げた点に、中堅生保の生き方がうかがえる。
もっとも、家庭市場を数で掌握する強みは、そのまま個人向けの運用リスクを負う体質にもつながった。のちに太陽生命は、金融市場の急変で単体の損失が持株会社の連結決算に集中して表れる局面を迎える。それでも、家庭の世帯を入り口に保障を重ねるという1968年以来の組み立ては、貯蓄性から保障性への商品の移し替えを経ても、同社の基本戦略として残った。どの顧客基盤を持ち、そこへ何を重ねて売るか——太陽生命の家庭市場モデルは、規模を追う前に自社の販売経路に合う商品を選ぶという問いを、早い時期に経営の中心へ据えた事例といえる。
業績の推移
T&DHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2011/3 | 連結 | 19,930 | 950 | 4.8 |
| 2012/3 | 連結 | 21,041 | 1,209 | 5.7 |
| 2013/3 | 連結 | 24,189 | 1,517 | 6.3 |
| 2014/3 | 連結 | 20,857 | 1,862 | 8.9 |
| 2015/3 | 連結 | 24,121 | 1,889 | 7.8 |
| 2016/3 | 連結 | 20,259 | 1,714 | 8.5 |
| 2017/3 | 連結 | 19,757 | 1,572 | 8.0 |
| 2018/3 | 連結 | 19,283 | 1,565 | 8.1 |
| 2019/3 | 連結 | 21,401 | 1,469 | 6.9 |
| 2020/3 | 連結 | 21,979 | 1,254 | 5.7 |
| 2021/3 | 連結 | 23,604 | 1,746 | 7.4 |
参考文献
参考文献
参考
- 日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995)
- 太陽生命保険 会社案内
- T&Dホールディングス アニュアルレポート2015「太陽生命保険 基本戦略」