極東証券の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期5060110110139.384478.93,189万
2024年3月期3080110110136.084380.83,189万
2023年3月期1515303036.631281.93,189万
2022年3月期2020404066.382160.33,189万
2021年3月期2030505097.233151.43,189万
2020年3月期15153030-17.56-6—3,188万
2019年3月期3015454552.691785.43,193万
2018年3月期3040707096.093172.83,193万
2017年3月期40408080146.984754.43,283万
2016年3月期4030707089.872977.93,285万
2015年3月期45459090177.415750.7—
2014年3月期7056126126250.678050.3—
2013年3月期10728282162.065250.6—
2012年3月期1030404078.432551.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

証券業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人52.7%18.5億円
金融機関26.5%9.3億円
その他法人14.2%5億円
外国法人5.3%1.9億円
金融商品取引業者1.2%43百万円
合計99.9%35.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期110.00円
CAGR(14期)+8.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期40.00n/a連結
2013年3月期82.00+105.0%連結
2014年3月期126.00+53.7%連結
2015年3月期90.00▲28.6%連結
2016年3月期70.00▲22.2%連結
2017年3月期80.00+14.3%連結
2018年3月期70.00▲12.5%連結
2019年3月期45.00▲35.7%連結
2020年3月期30.00▲33.3%連結
2021年3月期50.00+66.7%連結
2022年3月期40.00▲20.0%連結
2023年3月期30.00▲25.0%連結
2024年3月期110.00+266.7%連結
2025年3月期110.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期78.9%
期間平均(13期)65.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期51.0n/a連結
2013年3月期50.6▲0.4pt連結
2014年3月期50.3▲0.3pt連結
2015年3月期50.7+0.4pt連結
2016年3月期77.9+27.2pt連結
2017年3月期54.4▲23.5pt連結
2018年3月期72.8+18.4pt連結
2019年3月期85.4+12.6pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期51.4n/a連結
2022年3月期60.3+8.9pt連結
2023年3月期81.9+21.6pt連結
2024年3月期80.8▲1.1pt連結
2025年3月期78.9▲1.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期139.38円
CAGR(14期)+4.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期78.43n/a連結
2013年3月期162.06+106.6%連結
2014年3月期250.67+54.7%連結
2015年3月期177.41▲29.2%連結
2016年3月期89.87▲49.3%連結
2017年3月期146.98+63.5%連結
2018年3月期96.09▲34.6%連結
2019年3月期52.69▲45.2%連結
2020年3月期▲17.56▲133.3%連結
2021年3月期97.23n/a連結
2022年3月期66.38▲31.7%連結
2023年3月期36.63▲44.8%連結
2024年3月期136.08+271.5%連結
2025年3月期139.38+2.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期41億円
CAGR(11期)+2.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期32n/a連結
2016年3月期27▲15.7%連結
2017年3月期22▲17.6%連結
2018年3月期22▲0.0%連結
2019年3月期22▲0.1%連結
2020年3月期10▲57.1%連結
2021年3月期11+16.6%連結
2022年3月期16+43.0%連結
2023年3月期11▲30.1%連結
2024年3月期14+28.6%連結
2025年3月期41+188.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
7期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期41億円
CAGR(11期)+2.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期32n/a連結
2016年3月期27▲15.7%連結
2017年3月期22▲17.6%連結
2018年3月期22▲0.0%連結
2019年3月期22▲0.1%連結
2020年3月期10▲57.1%連結
2021年3月期11+16.6%連結
2022年3月期16+43.0%連結
2023年3月期11▲30.1%連結
2024年3月期14+28.6%連結
2025年3月期41+188.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期93.1%
期間平均(10期)73.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期56.9n/a連結
2016年3月期94.7+37.8pt連結
2017年3月期47.7▲47.0pt連結
2018年3月期73.0+25.3pt連結
2019年3月期132.9+59.9pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期36.0n/a連結
2022年3月期75.4+39.4pt連結
2023年3月期95.5+20.1pt連結
2024年3月期33.1▲62.4pt連結
2025年3月期93.1+60.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.32億株
10期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.33n/a連結
2017年3月期0.33▲0.0%連結
2018年3月期0.32▲2.8%連結
2019年3月期0.32▲0.0%連結
2020年3月期0.32▲0.2%連結
2021年3月期0.32▲0.0%連結
2022年3月期0.32▲0.0%連結
2023年3月期0.32▲0.0%連結
2024年3月期0.32▲0.0%連結
2025年3月期0.32▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株110円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株110円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,785,0008.73%3.1億円
2有限会社みつる2,640,0008.28%2.9億円
3株式会社七十七銀行名義1,616,0005.07%1.8億円
4株式会社三井住友銀行1,523,0004.78%1.7億円
5三井住友信託銀行株式会社名義1,491,0004.67%1.6億円
6菊池廣之981,0003.08%1.1億円
7菊池一広967,0003.03%1.1億円
8菊池基之875,0002.74%96百万円
9高野満美恵730,0002.29%80百万円
10菊池久基727,0002.28%80百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長菊池一広
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期4104193.1
2024年3月期1401433.1
2023年3月期1101195.5
2022年3月期1601675.4
2021年3月期1101136.0
2020年3月期10010—
2019年3月期22022132.9
2018年3月期2202273.0
2017年3月期2202247.7
2016年3月期2702794.7
2015年3月期3203256.9菊池一広

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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