岡三証券グループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——5050106.7221446.92.00億
2025年3月期——303057.6211752.12.01億
2024年3月期——303064.2913246.72.03億
2023年3月期——20202.595772.22.05億
2022年3月期——151550.8910129.52.00億
2021年3月期——151530.426049.32.00億
2020年3月期——101018.323654.62.00億
2019年3月期——15154.309348.82.00億
2018年3月期——252529.565984.62.00億
2017年3月期——252552.9310547.22.08億
2016年3月期——252555.9411144.72.08億
2015年3月期——252571.2014135.1—
2014年3月期——252587.2417328.7—
2013年3月期——202072.2214327.7—
2012年3月期——554.9310101.4—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

対面証券(中堅・地場)業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関47.2%47.2億円
個人31.0%31億円
その他法人11.4%11.4億円
外国法人9.2%9.2億円
金融商品取引業者1.2%1.2億円
合計100.0%100億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(15期)+17.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期20.00+300.0%連結
2014年3月期25.00+25.0%連結
2015年3月期25.00▲0.0%連結
2016年3月期25.00▲0.0%連結
2017年3月期25.00▲0.0%連結
2018年3月期25.00▲0.0%連結
2019年3月期15.00▲40.0%連結
2020年3月期10.00▲33.3%連結
2021年3月期15.00+50.0%連結
2022年3月期15.00▲0.0%連結
2023年3月期20.00+33.3%連結
2024年3月期30.00+50.0%連結
2025年3月期30.00▲0.0%連結
2026年3月期50.00+66.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期46.9%
期間平均(15期)118.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期101.4n/a連結
2013年3月期27.7▲73.7pt連結
2014年3月期28.7+1.0pt連結
2015年3月期35.1+6.4pt連結
2016年3月期44.7+9.6pt連結
2017年3月期47.2+2.5pt連結
2018年3月期84.6+37.4pt連結
2019年3月期348.8+264.2pt連結
2020年3月期54.6▲294.2pt連結
2021年3月期49.3▲5.3pt連結
2022年3月期29.5▲19.8pt連結
2023年3月期772.2+742.7pt連結
2024年3月期46.7▲725.5pt連結
2025年3月期52.1+5.4pt連結
2026年3月期46.9▲5.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期106.72円
CAGR(15期)+24.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期4.93n/a連結
2013年3月期72.22+1364.9%連結
2014年3月期87.24+20.8%連結
2015年3月期71.20▲18.4%連結
2016年3月期55.94▲21.4%連結
2017年3月期52.93▲5.4%連結
2018年3月期29.56▲44.2%連結
2019年3月期4.30▲85.5%連結
2020年3月期18.32+326.0%連結
2021年3月期30.42+66.0%連結
2022年3月期50.89+67.3%連結
2023年3月期2.59▲94.9%連結
2024年3月期64.29+2382.2%連結
2025年3月期57.62▲10.4%連結
2026年3月期106.72+85.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期60億円
CAGR(12期)+1.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期49n/a連結
2016年3月期49▲0.0%連結
2017年3月期49▲0.0%連結
2018年3月期49+0.8%連結
2019年3月期49▲0.0%連結
2020年3月期30▲39.8%連結
2021年3月期20▲33.1%連結
2022年3月期30+50.0%連結
2023年3月期30+0.1%連結
2024年3月期41+38.3%連結
2025年3月期61+48.0%連結
2026年3月期60▲0.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期15億円
12期増減+15億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲3.6%連結
2017年3月期0▲48.1%連結
2018年3月期0+50.0%連結
2019年3月期0▲71.4%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期98+977400.0%連結
2024年3月期20▲79.5%連結
2025年3月期13▲35.7%連結
2026年3月期15+16.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期75億円
CAGR(12期)+4.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期49n/a連結
2016年3月期49▲0.0%連結
2017年3月期49▲0.3%連結
2018年3月期49+0.9%連結
2019年3月期49▲0.3%連結
2020年3月期30▲39.9%連結
2021年3月期20▲33.1%連結
2022年3月期30+50.1%連結
2023年3月期127+329.9%連結
2024年3月期61▲52.1%連結
2025年3月期74+20.5%連結
2026年3月期75+2.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期35.2%
期間平均(12期)290.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期34.8n/a連結
2016年3月期44.3+9.5pt連結
2017年3月期46.6+2.3pt連結
2018年3月期84.2+37.6pt連結
2019年3月期576.4+492.2pt連結
2020年3月期81.5▲494.9pt連結
2021年3月期32.8▲48.7pt連結
2022年3月期29.4▲3.4pt連結
2023年3月期2,408.5+2379.1pt連結
2024年3月期46.4▲2362.1pt連結
2025年3月期63.1+16.7pt連結
2026年3月期35.2▲27.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.00億株
11期増減▲0.08億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.08n/a連結
2017年3月期2.08▲0.0%連結
2018年3月期2.00▲3.9%連結
2019年3月期2.00▲0.0%連結
2020年3月期2.00▲0.0%連結
2021年3月期2.00▲0.0%連結
2022年3月期2.00+0.1%連結
2023年3月期2.05+2.5%連結
2024年3月期2.03▲0.9%連結
2025年3月期2.01▲0.9%連結
2026年3月期2.00▲0.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義19,704,0009.85%9.9億円
2日本生命保険相互会社名義9,732,0004.86%4.9億円
3農林中央金庫9,700,0004.85%4.8億円
4三井住友信託銀行株式会社名義8,859,0004.43%4.4億円
5大同生命保険株式会社名義8,660,0004.33%4.3億円
6三菱UFJ信託銀行株式会社名義5,822,0002.91%2.9億円
7有限会社藤精5,266,0002.63%2.6億円
8三東株式会社5,193,0002.6%2.6億円
9株式会社りそな銀行4,937,0002.47%2.5億円
10株式会社みずほ銀行名義4,925,0002.46%2.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長加藤哲夫新芝宏之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期60157535.2
2025年3月期61137463.1
2024年3月期41206146.4
2023年3月期30981272408.5
2022年3月期3003029.4
2021年3月期2002032.8
2020年3月期3003081.5
2019年3月期49049576.4
2018年3月期4904984.2
2017年3月期4904946.6
2016年3月期4904944.3新芝宏之
2015年3月期4904934.8加藤哲夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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