岩井コスモHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期60165225225444.6110450.62,347万
2025年3月期20125145145286.346750.62,348万
2024年3月期20100120120236.495650.72,348万
2023年3月期20608080151.733652.72,348万
2022年3月期20608080159.933850.02,348万
2021年3月期2097117117228.285451.32,348万
2020年3月期20557575114.972765.22,348万
2019年3月期20557575176.624142.52,347万
2018年3月期20557575201.214737.32,347万
2017年3月期20355555142.153338.72,500万
2016年3月期20355555148.543537.02,500万
2015年3月期15506565184.594435.2—
2014年3月期15456060316.167719.0—
2013年3月期——1515110.502713.6—
2012年3月期——55-261.93-64——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

対面証券(中堅・地場)業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人45.0%23.8億円
金融機関19.9%10.5億円
その他法人18.0%9.5億円
外国法人13.1%6.9億円
金融商品取引業者3.9%2.1億円
合計99.9%52.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期225.00円
CAGR(15期)+31.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期15.00+200.0%連結
2014年3月期60.00+300.0%連結
2015年3月期65.00+8.3%連結
2016年3月期55.00▲15.4%連結
2017年3月期55.00▲0.0%連結
2018年3月期75.00+36.4%連結
2019年3月期75.00▲0.0%連結
2020年3月期75.00▲0.0%連結
2021年3月期117.00+56.0%連結
2022年3月期80.00▲31.6%連結
2023年3月期80.00▲0.0%連結
2024年3月期120.00+50.0%連結
2025年3月期145.00+20.8%連結
2026年3月期225.00+55.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.6%
期間平均(14期)42.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期13.6n/a連結
2014年3月期19.0+5.4pt連結
2015年3月期35.2+16.2pt連結
2016年3月期37.0+1.8pt連結
2017年3月期38.7+1.7pt連結
2018年3月期37.3▲1.4pt連結
2019年3月期42.5+5.2pt連結
2020年3月期65.2+22.7pt連結
2021年3月期51.3▲13.9pt連結
2022年3月期50.0▲1.3pt連結
2023年3月期52.7+2.7pt連結
2024年3月期50.7▲2.0pt連結
2025年3月期50.6▲0.1pt連結
2026年3月期50.6▲0.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期444.61円
期間平均(15期)176.01円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲261.93n/a連結
2013年3月期110.50n/a連結
2014年3月期316.16+186.1%連結
2015年3月期184.59▲41.6%連結
2016年3月期148.54▲19.5%連結
2017年3月期142.15▲4.3%連結
2018年3月期201.21+41.5%連結
2019年3月期176.62▲12.2%連結
2020年3月期114.97▲34.9%連結
2021年3月期228.28+98.6%連結
2022年3月期159.93▲29.9%連結
2023年3月期151.73▲5.1%連結
2024年3月期236.49+55.9%連結
2025年3月期286.34+21.1%連結
2026年3月期444.61+55.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期43億円
CAGR(12期)+10.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14n/a連結
2016年3月期17+14.4%連結
2017年3月期13▲22.0%連結
2018年3月期13▲0.0%連結
2019年3月期18+36.4%連結
2020年3月期18▲0.1%連結
2021年3月期18+0.2%連結
2022年3月期27+55.9%連結
2023年3月期19▲31.6%連結
2024年3月期19+0.1%連結
2025年3月期28+49.8%連結
2026年3月期43+53.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
8期増減▲9億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期4▲58.0%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期43億円
CAGR(12期)+5.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期24n/a連結
2016年3月期20▲13.9%連結
2017年3月期13▲36.9%連結
2018年3月期13▲0.0%連結
2019年3月期18+36.4%連結
2020年3月期18▲0.1%連結
2021年3月期18+0.2%連結
2022年3月期27+55.9%連結
2023年3月期19▲31.6%連結
2024年3月期19+0.1%連結
2025年3月期28+49.8%連結
2026年3月期43+53.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期41.3%
期間平均(12期)46.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期53.4n/a連結
2016年3月期58.4+5.0pt連結
2017年3月期38.6▲19.8pt連結
2018年3月期27.3▲11.3pt連結
2019年3月期42.4+15.1pt連結
2020年3月期65.1+22.7pt連結
2021年3月期32.9▲32.2pt連結
2022年3月期73.1+40.2pt連結
2023年3月期52.7▲20.4pt連結
2024年3月期33.9▲18.8pt連結
2025年3月期41.9+8.0pt連結
2026年3月期41.3▲0.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.23億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.25n/a連結
2017年3月期0.25▲0.0%連結
2018年3月期0.23▲6.1%連結
2019年3月期0.23▲0.0%連結
2020年3月期0.23▲0.0%連結
2021年3月期0.23▲0.0%連結
2022年3月期0.23▲0.0%連結
2023年3月期0.23▲0.0%連結
2024年3月期0.23▲0.0%連結
2025年3月期0.23▲0.0%連結
2026年3月期0.23▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株225円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株225円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義2,609,00011.11%5.9億円
2株式会社りそな銀行1,008,0004.29%2.3億円
3トーターエンジニアリング株式会社1,000,0004.26%2.3億円
4日本理化工業株式会社1,000,0004.26%2.3億円
5株式会社LIVNEX650,0002.77%1.5億円
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義608,0002.59%1.4億円
7石橋 瀧世457,0001.95%1.0億円
8吉本興業ホールディングス株式会社440,0001.87%99百万円
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO419,0001.78%94百万円
10株式会社ヤマト410,0001.75%92百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長沖津嘉昭笹川貴生
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4304341.3
2025年3月期2802841.9
2024年3月期1901933.9
2023年3月期1901952.7
2022年3月期2702773.1
2021年3月期1801832.9
2020年3月期1801865.1
2019年3月期1801842.4
2018年3月期1301327.3笹川貴生
2017年3月期1301338.6
2016年3月期1742058.4
2015年3月期1492453.4沖津嘉昭

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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