大和証券グループ本社の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期29356464126.041,75350.813.89億
2025年3月期28285656109.531,54451.114.17億
2024年3月期1925444484.941,21651.814.04億
2023年3月期1112232343.5363952.814.55億
2022年3月期1716333363.0694952.314.86億
2021年3月期1125363671.201,08450.615.28億
2020年3月期119202039.1160351.115.23億
2019年3月期129212139.9563852.615.71億
2018年3月期1315282866.881,10641.916.23億
2017年3月期1313262661.531,04142.317.03億
2016年3月期1712292968.251,16842.517.53億
2015年3月期1416303087.071,48534.5—
2014年3月期1717343499.631,69534.1—
2013年3月期312151543.0072934.9—
2012年3月期3366-23.41-394——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

大手証券・取引所業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人37.1%330.2億円
外国法人28.0%248.8億円
金融機関26.9%238.9億円
その他法人4.3%38.7億円
金融商品取引業者3.6%31.7億円
合計99.9%889.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期64.00円
CAGR(15期)+18.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期6.00n/a連結
2013年3月期15.00+150.0%連結
2014年3月期34.00+126.7%連結
2015年3月期30.00▲11.8%連結
2016年3月期29.00▲3.3%連結
2017年3月期26.00▲10.3%連結
2018年3月期28.00+7.7%連結
2019年3月期21.00▲25.0%連結
2020年3月期20.00▲4.8%連結
2021年3月期36.00+80.0%連結
2022年3月期33.00▲8.3%連結
2023年3月期23.00▲30.3%連結
2024年3月期44.00+91.3%連結
2025年3月期56.00+27.3%連結
2026年3月期64.00+14.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.8%
期間平均(14期)46.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期34.9n/a連結
2014年3月期34.1▲0.8pt連結
2015年3月期34.5+0.4pt連結
2016年3月期42.5+8.0pt連結
2017年3月期42.3▲0.2pt連結
2018年3月期41.9▲0.4pt連結
2019年3月期52.6+10.7pt連結
2020年3月期51.1▲1.5pt連結
2021年3月期50.6▲0.5pt連結
2022年3月期52.3+1.7pt連結
2023年3月期52.8+0.5pt連結
2024年3月期51.8▲1.0pt連結
2025年3月期51.1▲0.7pt連結
2026年3月期50.8▲0.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期126.04円
期間平均(15期)65.35円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲23.41n/a連結
2013年3月期43.00n/a連結
2014年3月期99.63+131.7%連結
2015年3月期87.07▲12.6%連結
2016年3月期68.25▲21.6%連結
2017年3月期61.53▲9.8%連結
2018年3月期66.88+8.7%連結
2019年3月期39.95▲40.3%連結
2020年3月期39.11▲2.1%連結
2021年3月期71.20+82.1%連結
2022年3月期63.06▲11.4%連結
2023年3月期43.53▲31.0%連結
2024年3月期84.94+95.1%連結
2025年3月期109.53+28.9%連結
2026年3月期126.04+15.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期799億円
CAGR(12期)+3.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期531n/a連結
2016年3月期567+6.6%連結
2017年3月期423▲25.3%連結
2018年3月期435+2.8%連結
2019年3月期436+0.2%連結
2020年3月期312▲28.5%連結
2021年3月期304▲2.4%連結
2022年3月期638+109.6%連結
2023年3月期399▲37.4%連結
2024年3月期447+12.1%連結
2025年3月期745+66.5%連結
2026年3月期799+7.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期799億円
CAGR(12期)+3.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期531n/a連結
2016年3月期567+6.6%連結
2017年3月期423▲25.3%連結
2018年3月期435+2.8%連結
2019年3月期436+0.2%連結
2020年3月期312▲28.5%連結
2021年3月期304▲2.4%連結
2022年3月期638+109.6%連結
2023年3月期399▲37.4%連結
2024年3月期447+12.1%連結
2025年3月期745+66.5%連結
2026年3月期799+7.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期45.6%
期間平均(12期)47.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期35.8n/a連結
2016年3月期48.5+12.7pt連結
2017年3月期40.7▲7.8pt連結
2018年3月期39.3▲1.4pt連結
2019年3月期68.3+29.0pt連結
2020年3月期51.6▲16.7pt連結
2021年3月期28.1▲23.5pt連結
2022年3月期67.2+39.1pt連結
2023年3月期62.5▲4.7pt連結
2024年3月期36.8▲25.7pt連結
2025年3月期48.3+11.5pt連結
2026年3月期45.6▲2.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期13.89億株
11期増減▲3.63億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期17.53n/a連結
2017年3月期17.03▲2.8%連結
2018年3月期16.23▲4.7%連結
2019年3月期15.71▲3.2%連結
2020年3月期15.23▲3.0%連結
2021年3月期15.28+0.3%連結
2022年3月期14.86▲2.8%連結
2023年3月期14.55▲2.1%連結
2024年3月期14.04▲3.5%連結
2025年3月期14.17+0.9%連結
2026年3月期13.89▲2.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株64円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株64円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義204,275,00014.74%130.7億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義64,218,0004.63%41.1億円
3太陽生命保険株式会社41,140,0002.96%26.3億円
4日本生命保険相互会社31,164,0002.24%19.9億円
5日本郵政株式会社30,000,0002.16%19.2億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義25,906,0001.86%16.6億円
7JP MORGAN CHASE BANK 38578119,444,0001.4%12.4億円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義18,968,0001.36%12.1億円
9大和持株会17,265,0001.24%11.0億円
10バークレイズ証券株式会社13,860,0001%8.9億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長日比野隆司中田誠司荻野明彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期799079945.6荻野明彦
2025年3月期745074548.3
2024年3月期447044736.8
2023年3月期399039962.5
2022年3月期638063867.2
2021年3月期304030428.1
2020年3月期312031251.6
2019年3月期436043668.3中田誠司
2018年3月期435043539.3
2017年3月期423042340.7
2016年3月期567056748.5
2015年3月期531053135.8日比野隆司

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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