山口フィナンシャルグループ：第百十国立銀行の設立と普通銀行の百十銀行への改組

第百十国立銀行は1878年11月25日に設立の免許を受け、翌1879年3月10日に山口米屋町で開業した。発足時の資本金は60万円、紙幣発行高は46万4000円で、全国の国立銀行で上位5行に入る規模。出資者は山口県の士族に限られ、初代頭取には士族就産所の頭取を務めた毛利藤内氏が就任した。1876年の国立銀行条例改正で金禄公債証書を紙幣発行の抵当にできるようになり、県の士族総代は旧藩主の毛利家と協議して銀行の設立を決めた。山口フィナンシャルグループは、1878年に創業したこの銀行をグループの源流に位置づけている。生計の道を失った士族の家産を守る策と、県内の殖産興業に資金を供給する策を、一つの銀行に兼ねさせた設計だったとみられる。

第百十国立銀行は1880年、本店を山口から赤間関（現・下関市）へ移し、旧本店を山口支店とした。開業から半年後の1879年9月10日には赤間関に支店を開設しており、大蔵卿あての設置願は北国や九州の商船が集まる地であることを理由に挙げた。山口は旧藩以来の政治の中心で士族も多く住んだ一方、交通の未整備な当時の経済から見れば山間の町にとどまった。経営陣は、山口だけを拠点にすれば官公金に依存した士族救済の融資に追われ、国立銀行の趣旨に合わないと判断した。1880年1月11日の株主総会で、赤間関への本店の移転を決議。預金と為替の需要が集まる海峡の商港に本店を置き、融資の主な先を士族救済から商業金融へ移す狙いがあったと推察される。

第百十国立銀行は1898年11月25日、国立銀行条例が定めた営業年限の満期を迎え、株式会社百十銀行に改組した。発券の権限は日本銀行の開業で失われており、発行済みの紙幣は日本銀行との約定にもとづいて毎年順に消却された。改組の前後の山口県では山陽鉄道の建設と日清戦争後の好況で銀行の設立が相次ぎ、1902年には県内に本店を置く普通銀行と貯蓄銀行が26行。資本金60万円で県内の他行を大きく上回った百十銀行も、1901年には筑豊の炭鉱不況の影響を受け、毛利家の支援で立て直した。百十銀行は1944年3月31日、宇部・華浦・大島・船城の4行と合併して発足した山口銀行の核となった。発券から預金と貸出に軸を移した普通銀行への転換が、昭和の銀行合同で県内の中心に立つ素地をつくったのだろう。