さくら銀行：三井グループへの3000億円の増資要請と住友銀行との統合

さくら銀行は1994年3月、第1回優先株式5000万株を発行した。1993年3月末のBIS基準の自己資本比率は8.7%程度で、都市銀行の中で最低の水準にあった。合併前は増資ができず、合併後も株式市場の低迷で普通株による増資が難しかった。そこで、BIS基準で普通株と同じく自己資本に数えられる優先株を選んだ。発行には邦銀で初めての定款変更を伴い、他の都市銀行は資金コストの高さから発行に慎重だったという。同年6月には副頭取の橋本俊作氏が頭取に就任し、就任の記者会見で『合併は経営のイノベーション』と位置づけた。神戸銀行出身の頭取は、資本の手当てに続いて旧行の融和を担う布陣とみられる。

1996年3月末、さくら銀行の不良債権は2兆3061億円に上り、国内の金融機関で最大だったという。1995年度には住専向けを含む9200億円を処理し、4268億円の最終赤字を計上した。直系のノンバンク3社へは同年度に約2000億円を支援し、独立系のアポロリースにも827億円を貸していた。バブル期に建設・不動産・ノンバンクの3業種向け貸出を都市銀行で最も多く増やしたことが、この負担の元にあった。旧行間の確執で遅れたノンバンク処理は、1997年2月に副頭取へ上がった上原靖弘氏が指揮することになった。さくら銀行はインターリースを再建に回し、アポロリースには特別清算を求める方針を固めた。合併で持ち寄った不良債権の処理が旧行の利害と重なり、決断を遅らせたのだろう。

1997年6月、専務の岡田明重氏が頭取に就任した。岡田氏は1963年に三井銀行へ入り、1991年6月に太陽神戸三井銀行の取締役、1996年にさくら銀行の専務となった。入行以来、企画部門を長く歩いてきた経歴の持ち主だった。就任直後に岡田氏は副部長制と副担当役員制を廃止した。部長と副部長を旧2行の出身者で分け合う合併行の配置をやめ、決裁の判を2個減らす狙いだった。6月初めの支店長会議では、合併で得た1500万口座の普通預金の顧客を生かすよう求めた。あわせて人事評価の基準を、過去の累積から直近の決算期の成果へ移す方針を示した。合併から7年の融和を区切り、合併で得た顧客を収益へ変えることを新頭取の役割と定めたと推察される。

1998年8月31日、岡田頭取は三井物産・三井不動産・トヨタ自動車など三井グループ各社へ総額約3000億円の増資引受を求めたと公表した。1998年3月期に約1兆2000億円の不良債権を処理して2200億円の純損失を計上し、8月28日の株価は220円まで下げていた。同年5月27日にはムーディーズがさくら銀行の長期預金などの格付けを引き下げていた。岡田氏は前年、提携を組んでも経営の主体はさくら銀行に置き、日債銀や長銀のような道は選ばないとしていた。岡田頭取は後に、資本増強策の一環として3450億円の増資を行ったと説明した。外部に経営を委ねないという前年の方針が、まずグループ内で資本を募る順序を選ばせたと考えられる。

1999年3月4日、さくら銀行は公的資金8000億円の資本注入を申請し、翌5日に経営健全化計画を金融再生委員会へ出した。1998年9月末で4900億円に上った株式含み損を補い、BIS基準の自己資本比率10%を保つための申請だった。岡田頭取は『不良債権処理は3月末がラストチャンスと考えており』として、含み損を1999年3月期に一括処理する方針を示した。計画には2003年3月期末までの役員30名減と従業員3500人の削減、国内117店以上の店舗削減を盛った。さくら・住友両行が1998年3月と1999年3月に受けた公的資金は合計1兆5010億円に上った。三井グループの増資で届かなかった資本を国に仰いだことで、経営の手足は健全化計画に縛られたと思われる。

1999年10月14日、さくら銀行は住友銀行と2002年4月までの対等合併を前提とする全面提携に基本合意した。三井グループの銀行と住友グループの銀行が、企業グループの枠を越えて合併する組み合わせだった。前年の増資の際にも、三井グループの首脳の間では、さくら銀行の問題は一つのグループで支えきれないとの見方が強かったという。岡田頭取は、興銀と組むだけでは将来に掲げる方針として足りず、三和銀行の6社提携には閉鎖的な面を感じたと説明した。住友銀行とは企画部門の交流で考え方を知っており、『当行にとっては、ここまで理解し合えている銀行というのは、ほかにありませんでした。』とした。グループの内で資本の出し手が尽きたことが、旧財閥の枠を越える選択を後押ししたのだろう。

2000年2月14日、三井海上火災保険は日本火災・興亜火災との3社統合から離れ、住友海上火災保険と合併交渉に入ると発表した。1999年10月19日に発表した3社統合は、4か月で破談となった。さくら銀行はトヨタ自動車を顧客に持つ三井海上などの損保基盤を合併に持ち込み、住友側との交渉での劣勢を補いたかったと報じられた。さくら銀行によれば、三井海上の井口武雄社長に交渉をまとめるよう迫ったという。住友銀行との合意は、子会社・関連会社の統合も提携の項目に掲げていた。三井海上と住友海上は2001年10月に合併し、三井住友海上火災保険となる段取りを組んだ。銀行が財閥の枠を越えたことで、グループの損保も同じ線に沿った組み替えを迫られたといえる。

さくら銀行と住友銀行は2001年4月に合併し、三井住友銀行が発足した。1999年10月の合意は2002年4月までの合併を掲げており、発足は当初の期限より1年早まった。合意では健全化計画のリストラを1年前倒しで2002年3月までに終え、合併後に3000人程度の追加削減を行うとした。合併までの両行の削減6300人のうち、4200人はさくら銀行の側が受け持つ計画だった。1999年11月の時点で、新銀行のトップはさくら側から出にくいとの見方が一般的だった。新銀行では岡田頭取が会長に、住友銀行の西川善文頭取が頭取に就任する人事が決まった。三井両替店から続いた銀行は、経営の主導を住友側に委ねて単独の歴史を閉じたと読める。