第四北越フィナンシャルグループ：第四銀行・北越銀行の経営統合と第四北越証券の完全子会社化

第四銀行と北越銀行は2017年4月、経営統合の検討に関する基本合意書を締結した。両行は株主総会の承認と当局の認可を前提に、共同株式移転で持株会社を2018年4月に設立する予定を掲げた。第四銀行は2018年6月の会社説明会で、統合の背景に人口減少による預金・貸出の規模の縮小見込みを挙げた。金融緩和の長期化による貸出利鞘と有価証券運用収益の減少も、背景の一つ。2017年10月末の県内企業のメインバンク調査では、第四銀行が11,650社、北越銀行が6,579社で、2行の合計は56.0%に達した。県内の取引先の過半を2行で分け合う構図のままでは、重なる店舗と本部を抱えて貸出を拡大する余地は乏しかったとみられる。

両行は2018年3月23日に株式移転に関する最終契約を結び、5月11日の両行の取締役会で株式移転計画書の作成を決議した。6月26日には両行の定時株主総会で、この株式移転計画を承認。統合の方法は、新設の共同持株会社が両行を完全子会社とする共同株式移転で、効力発生日から約2年後を目途に両行を合併する方針とした。株式移転比率は、第四銀行の普通株式1株に持株会社の株式1株、北越銀行の普通株式1株に0.5株と定めた。持株会社の設立日は、2017年時点で予定した2018年4月から、2018年10月1日へ移った。いきなり合併せず持株会社を挟んだことで、システムと店舗の統合の準備に2年余りを充てる段取りが組まれたと推察される。

2018年10月1日、両行は共同株式移転で第四北越フィナンシャルグループを設立し、東京証券取引所市場第一部に上場した。代表取締役会長は北越銀行頭取の佐藤勝弥氏、代表取締役社長は第四銀行頭取の並木富士雄氏である。同日始動の第一次中期経営計画は2021年3月までを期間とし、合併とシステム統合を2021年1月に実施する予定を示した。基本戦略には「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」と「経営の効率化」を含む3つを据えた。設立後180日間を「スタートアップ180」とし、2019年1月4日から両行のATMで相互のカード手数料を無料にした。計画資料が示した規模は、2018年3月末の両行単体の合算で預金残高7.4兆円、貸出金残高4.9兆円。合併前に手数料の無料化を急いだのは、統合の効果を早く示す狙いがあったのだろう。

第四北越フィナンシャルグループは2019年2月8日、両行の合併後に移転統合する50店舗を選んだと公表した。対象は両行で近接する店舗に限り、顧客の利便性の低下を最小限とする方針で建物や立地を比べて選んだ。統合は1つの建物に複数の営業店が入る店舗内店舗方式とし、店番号や口座番号を変えずに2021年4月から約3年間で終える計画とした。一方の行しか店舗の無い地域の単独店舗は、合併後も当面維持すると中期経営計画で定めた。2019年3月15日には両行の取締役会が、合併後の商号を株式会社第四北越銀行とすることを決議した。両行の行名が県内で持つブランド力を活かすためで、本店と銀行コードは第四銀行から引き継ぐ方針である。近接店舗だけに統合の対象を絞ったことで、県内の店舗網の広がりを保ったまま重複を減らす設計になったと思われる。

2019年10月1日、第四北越フィナンシャルグループは第四銀行から第四証券の全株式を現物配当で受け取った。これにより第四証券は持株会社が直接保有する完全子会社となった。目的は、第一次中期経営計画の基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」の下でコンサルティング機能を強化することである。持株会社は証券事業を銀行業務と並ぶ中核事業に位置づけ、多様な資産形成のニーズに応えてクロスセルによるシナジー効果の極大化を目指すとした。同じ日に第四証券は商号を第四北越証券に改め、コーポレートマークと色、書体も持株会社とそろえた。第四証券は1952年8月創立で長岡市に本社を置き、2018年9月末の従業員は221人だった。北越銀行の顧客にも証券の窓口を開くため、一方の銀行の子会社から両行に共通の位置へ移したと考えられる。

2020年5月14日、両行の取締役会は合併の効力発生日を2021年1月4日から1月1日に改めた。変更の理由として挙げたのは、会計処理などの各種手続きの勘案である。11月9日には両行を含む参加行が、群馬銀行が12月11日付で地銀の広域連携「TSUBASAアライアンス」に加わると発表した。アライアンスは2015年10月に第四銀行・千葉銀行・中国銀行の3行で発足し、北越銀行は2018年4月に加わった。群馬銀行の参加で、参加行の総資産合計は78兆円の規模に拡大した。12月24日に両行は銀行法第30条第1項に基づく合併の認可を得て、2021年1月1日に第四北越銀行が発足することが決まった。合併の直前に群馬銀行と同じ連携の枠組みに入ったことが、両グループが次に向き合う接点になったと推定される。