福田家トップの経費不適切利用と社外取締役過半数化（2026年・フクダ電子の決断）2026年 | フクダ電子の決断

なぜ監査役会の調査と弁済で終わらせなかったのか。5月14日の時点で、全額弁済と報酬の自主返納は決まっていた。それでも取締役会が6月に社外取締役の過半数化と第三者委員会を選んだのは、監査役会自身が監督責任を負う側にいたからだと思われる。補助者は社長室長と経理部で、対象は4項目に限られた。約40年代表権を持ち、筆頭株主でもあった創業家トップを内側の機関だけで監督し直すと言っても、株主に示せる根拠が乏しかった。

ただ、外の目に開いた範囲には限りがある。第三者委員会は、アトミック産業を通じた利益移転、高額報酬、創業家財団への株式発行の指摘を、係属中の代表訴訟で審判されるとして調べなかった。株主が提案と訴訟で問うてきたのは、まさに報酬の支払と創業家に関わる取引である。経費の私的な利用は弁済で清算できる。しかし創業家と会社の取引の線引きは、今回の検証の外に残ったと考えられる。

2026年6月の総会後、取締役10名のうち社外は5名となり、比率は半数に届いた。過半数化の期限は2027年3月期の総会で、まだ到来していない。委員会が突いたのは、規程はあっても代表取締役だけが統制の外に置かれていた運用である。評価を決めるのは、社外取締役が過半を占める取締役会が、元会長への返還の求めや残る取引の扱いを自ら議題に載せるかどうかだろう。その記録が公表されるまで、改革の成否は判定できない。