シグマクシス・ホールディングス：三菱商事・RHJ International SA合弁での設立とマザーズ上場

三菱商事とベルギーの金融サービス会社RHJ International SAは、2008年5月、合弁でシグマクシスを東京都港区赤坂に設立した。目的は、三菱商事グループが手がけるIT関連とコンサルティングの事業の強化。代表取締役CEOには、日本IBMの取締役副社長を経てRHJインターナショナル・ジャパン代表取締役会長を務めた倉重英樹氏が就任した。同じ2008年には、RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役の富村隆一氏も取締役に加わった。8月に三菱商事の100％子会社ユーフォリンクを吸収合併し、9月に本社を港区虎ノ門へ移した。商社の顧客基盤と投資会社の経営人材を、IT業界の経験が長い倉重英樹氏のもとで一つの会社にまとめる布陣だったとみられる。

2013年12月、シグマクシスは東証マザーズ市場に株式を上場した。上場に先立つ9月には、インターネットイニシアティブとインテックの資本参加を受け入れ、ITコンサルティングとITサービスでの連携を強めた。2013年3月期の三菱商事向けの売上高比率は22.8％で、2012年3月期の31.6％から8.8ポイント低い水準である。上場時の公募増資と売出しで三菱商事の議決権比率は57.11％から35.72％となり、親会社から外れた。RHJ International SAは10.90％の持株を売出しで売却し、主要株主でなくなった。上場を機に三菱商事の持分法適用会社へ移り、シグマクシスは独立した経営基盤づくりに入った。

2014年8月、シグマクシスは投資助言・代理業に登録済みのT-Modelインベストメントの全150株を1.5百万円で取得する契約を結んだ。シグマクシスは2008年の設立以来、M&Aの戦略策定や助言、経営統合（PMI）で国内外企業を支援してきた。2011年7月には、M&Aインターナショナルに日本総代表組織として加盟した。欠けていたのは、有価証券の価値算定とその価値に関する助言を業とするための登録。子会社化により、鑑定書や適正意見書（フェアネス・オピニオン）、評価報告書の作成を請け負うことが可能になる。金融機関・投資銀行の出身者とコンサルタントのチームで、戦略立案から統合までを一括で支援する計画だった。

2015年12月22日、シグマクシスはローソンとの共同出資で新会社ローソンデジタルイノベーションを設立すると決議した。資本金99百万円をローソンが66.0％、シグマクシスが34.0％出資し、2016年2月1日の事業開始を予定する計画である。シグマクシスは前年度から「コラボレーション型リアルビジネス」を掲げ、顧客や提携先と成果とリスクを共有する出資にも着手した。コンビニ業界ではデジタル技術の活用と業務変革の必要が高まり、ローソンにはIT人財の育成という課題があった。2015年8月時点のローソンの筆頭株主は持株比率33.40％の三菱商事で、シグマクシスの設立時の親会社と重なる。顧客と事業を共同で立ち上げる手法は、2018年5月時点でベンチャーキャピタルとの提携にも広がった。

2017年5月8日、シグマクシスは東京証券取引所の本則市場へ移る方針を決め、申請の準備に着手した。同年11月、シグマクシスは東京証券取引所市場第一部への市場変更を終えた。業績面では2015年3月期に連結で1億3,308万円の経常損失を計上した。2018年3月期には連結売上高が113億円台、経常利益が10億円超となった。2018年5月には、デジタル人財への需要拡大を背景に、コンサルタントの積極的な採用を続ける方針も打ち出した。業容の回復を受け、取引先と採用市場での信用を高める手段として一部への変更を選んだと推察される。

2018年4月25日、シグマクシスの取締役会は社長の交代を決議し、理由に取締役体制の見直しを挙げた。6月27日付で、代表取締役副社長の富村隆一氏が代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任した。倉重英樹氏は代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）に移り、経営全体の責任を負う立場に残った。日本IBM、プライスウォーターハウスコンサルタント、日本テレコムを経た富村隆一氏は、2016年からシグマクシスの代表取締役副社長を務めた。設立以来の経営の最高責任者である倉重英樹氏への依存は、2014年の時点で事業上のリスクの一つとされた。執行を設立時からの役員に任せ、創業経営者一人への依存を薄める交代だったと思われる。

2018年5月22日、シグマクシスは三菱商事が保有する6,732,000株の売出しを決議した。三菱商事の議決権比率は2018年3月末の32.95％から0％となる見込みで、両社の資本関係は解消に向かった。三菱商事向けの売上高比率は、2014年3月期の時点ですでに20.2％だった。あわせてSMBC日興証券を割当先とする1,009,800株の第三者割当増資を決め、手取概算額の上限を1,554,826,560円と見積もった。使途はデジタル分野に強いコンサルタントと学生の採用費、教育研修費、増員に伴う人件費。市場で足りないデジタル人財の採用と育成に資金を充当し、事業の拡大につなげる計画だった。

2019年3月27日、代表取締役社長の富村隆一氏のもとで、シグマクシスは執行役員制度の導入を決議した。目的は執行への監督の強化と、役割と責任の明確化に置いた。4月1日付で常務執行役員10名を選び、インダストリーシェルパ、デジタルシェルパ、クラウド、クライアントの担当を割り振った。担当名の「シェルパ」は、2014年3月期に目指す姿として掲げた「戦略実現のシェルパ」と同じ語である。2020年3月期の連結売上高は160億円台となり、2018年3月期の113億円台から2年で4割余り増えた。事業ごとに執行の責任者を置いた体制が、後の持株会社化の下地になったと考えられる。