岡部の配当・自社株買い

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期2021414171.783357.14,594万
2024年12月期15203535-18.91-9—4,658万
2023年12月期12.512.52525-118.22-55—4,650万
2022年12月期1212242481.303829.54,705万
2021年12月期1010202054.132636.94,823万
2020年12月期710171754.902731.04,877万
2019年12月期1414282867.073341.74,998万
2018年12月期1313262662.793141.44,998万
2017年12月期1515303069.953542.95,382万
2016年12月期12122424155.107915.55,380万
2015年12月期1212242481.624229.4—
2014年12月期1111222284.524426.0—
2013年12月期911202074.563926.8—
2012年12月期78151552.192728.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

住宅設備・建材業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人38.2%7.2億円
その他法人25.7%4.8億円
金融機関25.3%4.8億円
外国法人9.3%1.8億円
金融商品取引業者1.5%28百万円
合計100.0%18.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期41.00円
CAGR(14期)+8.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期15.00n/a連結
2013年12月期20.00+33.3%連結
2014年12月期22.00+10.0%連結
2015年12月期24.00+9.1%連結
2016年12月期24.00▲0.0%連結
2017年12月期30.00+25.0%連結
2018年12月期26.00▲13.3%連結
2019年12月期28.00+7.7%連結
2020年12月期17.00▲39.3%連結
2021年12月期20.00+17.6%連結
2022年12月期24.00+20.0%連結
2023年12月期25.00+4.2%連結
2024年12月期35.00+40.0%連結
2025年12月期41.00+17.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期57.1%
期間平均(12期)33.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期28.7n/a連結
2013年12月期26.8▲1.9pt連結
2014年12月期26.0▲0.8pt連結
2015年12月期29.4+3.4pt連結
2016年12月期15.5▲13.9pt連結
2017年12月期42.9+27.4pt連結
2018年12月期41.4▲1.5pt連結
2019年12月期41.7+0.3pt連結
2020年12月期31.0▲10.7pt連結
2021年12月期36.9+5.9pt連結
2022年12月期29.5▲7.4pt連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期57.1n/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期71.78円
CAGR(14期)+2.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期52.19n/a連結
2013年12月期74.56+42.9%連結
2014年12月期84.52+13.4%連結
2015年12月期81.62▲3.4%連結
2016年12月期155.10+90.0%連結
2017年12月期69.95▲54.9%連結
2018年12月期62.79▲10.2%連結
2019年12月期67.07+6.8%連結
2020年12月期54.90▲18.1%連結
2021年12月期54.13▲1.4%連結
2022年12月期81.30+50.2%連結
2023年12月期▲118.22▲245.4%連結
2024年12月期▲18.91n/a連結
2025年12月期71.78n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期18億円
CAGR(11期)+4.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期12n/a連結
2016年12月期12+1.6%連結
2017年12月期13+10.0%連結
2018年12月期14+3.8%連結
2019年12月期13▲3.6%連結
2020年12月期10▲22.7%連結
2021年12月期10▲6.2%連結
2022年12月期11+7.8%連結
2023年12月期11+8.5%連結
2024年12月期13+11.9%連結
2025年12月期18+44.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期6億円
9期増減▲10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期16n/a連結
2016年12月期10▲35.8%連結
2017年12月期1▲91.0%連結
2018年12月期0▲100.0%連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期11n/a連結
2021年12月期5▲54.8%連結
2022年12月期9+83.7%連結
2023年12月期7▲25.1%連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期6n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期24億円
CAGR(11期)▲1.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期28n/a連結
2016年12月期22▲19.5%連結
2017年12月期14▲35.4%連結
2018年12月期14▲2.7%連結
2019年12月期13▲3.6%連結
2020年12月期21+55.9%連結
2021年12月期15▲30.7%連結
2022年12月期19+32.8%連結
2023年12月期18▲6.8%連結
2024年12月期13▲29.1%連結
2025年12月期24+91.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期74.5%
期間平均(9期)53.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期65.3n/a連結
2016年12月期28.3▲37.0pt連結
2017年12月期41.2+12.9pt連結
2018年12月期44.7+3.5pt連結
2019年12月期40.3▲4.4pt連結
2020年12月期78.2+37.9pt連結
2021年12月期55.4▲22.8pt連結
2022年12月期50.2▲5.2pt連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期74.5n/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.46億株
10期増減▲0.08億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.54n/a連結
2017年12月期0.54▲0.0%連結
2018年12月期0.50▲7.2%連結
2019年12月期0.50▲0.0%連結
2020年12月期0.49▲2.4%連結
2021年12月期0.48▲1.1%連結
2022年12月期0.47▲2.4%連結
2023年12月期0.47▲1.2%連結
2024年12月期0.47+0.2%連結
2025年12月期0.46▲1.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株41円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株41円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1トルク株式会社5,355,00011.67%2.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,581,0009.98%1.9億円
3日本生命保険相互会社名義1,388,0003.02%57百万円
4株式会社みずほ銀行名義1,134,0002.47%46百万円
5株式会社三菱UFJ銀行1,015,0002.21%42百万円
6岡部 和子1,004,0002.19%41百万円
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義947,0002.06%39百万円
8第一生命保険株式会社名義870,0001.89%36百万円
9エムエム建材株式会社600,0001.3%25百万円
10東京海上日動火災保険株式会社591,0001.28%24百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長廣渡眞河瀬博英
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1862474.5
2024年12月期13013—
2023年12月期11718—
2022年12月期1191950.2河瀬博英
2021年12月期1051555.4
2020年12月期10112178.2
2019年12月期1301340.3
2018年12月期1401444.7
2017年12月期1311441.2
2016年12月期12102228.3
2015年12月期12162865.3廣渡眞

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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