北興化学工業の配当・自社株買い

配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期20264646169.904527.12,577万
2024年11月期16163232148.154021.62,661万
2023年11月期12122424137.503717.52,707万
2022年11月期10112121155.604213.52,707万
2021年11月期9101919108.062917.62,707万
2020年11月期99181888.612420.32,707万
2019年11月期7.59.51717104.072816.32,707万
2018年11月期691515108.692913.82,706万
2017年11月期57121272.512016.52,996万
2016年11月期4.55.5101071.302014.02,997万
2015年11月期459968.931913.1—
2014年11月期448836.171022.1—
2013年11月期448817.66545.3—
2012年11月期44885.141155.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

農薬業界の配当3社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人29.8%3.5億円
金融機関28.2%3.3億円
個人27.2%3.2億円
外国法人13.7%1.6億円
金融商品取引業者1.1%13百万円
合計100.0%11.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期46.00円
CAGR(14期)+14.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期8.00n/a連結
2013年11月期8.00▲0.0%連結
2014年11月期8.00▲0.0%連結
2015年11月期9.00+12.5%連結
2016年11月期10.00+11.1%連結
2017年11月期12.00+20.0%連結
2018年11月期15.00+25.0%連結
2019年11月期17.00+13.3%連結
2020年11月期18.00+5.9%連結
2021年11月期19.00+5.6%連結
2022年11月期21.00+10.5%連結
2023年11月期24.00+14.3%連結
2024年11月期32.00+33.3%連結
2025年11月期46.00+43.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年11月期27.1%
期間平均(14期)29.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期155.6n/a連結
2013年11月期45.3▲110.3pt連結
2014年11月期22.1▲23.2pt連結
2015年11月期13.1▲9.0pt連結
2016年11月期14.0+0.9pt連結
2017年11月期16.5+2.5pt連結
2018年11月期13.8▲2.7pt連結
2019年11月期16.3+2.5pt連結
2020年11月期20.3+4.0pt連結
2021年11月期17.6▲2.7pt連結
2022年11月期13.5▲4.1pt連結
2023年11月期17.5+4.0pt連結
2024年11月期21.6+4.1pt連結
2025年11月期27.1+5.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年11月期169.90円
CAGR(14期)+30.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期5.14n/a連結
2013年11月期17.66+243.6%連結
2014年11月期36.17+104.8%連結
2015年11月期68.93+90.6%連結
2016年11月期71.30+3.4%連結
2017年11月期72.51+1.7%連結
2018年11月期108.69+49.9%連結
2019年11月期104.07▲4.3%連結
2020年11月期88.61▲14.9%連結
2021年11月期108.06+22.0%連結
2022年11月期155.60+44.0%連結
2023年11月期137.50▲11.6%連結
2024年11月期148.15+7.7%連結
2025年11月期169.90+14.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期10億円
CAGR(11期)+15.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期2n/a連結
2016年11月期3+18.6%連結
2017年11月期3+10.3%連結
2018年11月期4+21.5%連結
2019年11月期4+27.4%連結
2020年11月期5+11.9%連結
2021年11月期5▲2.6%連結
2022年11月期5+11.3%連結
2023年11月期6+14.8%連結
2024年11月期8+21.7%連結
2025年11月期10+25.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期12億円
11期増減+12億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期0n/a連結
2016年11月期0▲60.0%連結
2017年11月期3+15050.0%連結
2018年11月期0▲100.0%連結
2019年11月期0n/a連結
2020年11月期0n/a連結
2021年11月期0n/a連結
2022年11月期0▲100.0%連結
2023年11月期0n/a連結
2024年11月期6n/a連結
2025年11月期12+107.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年11月期22億円
CAGR(11期)+25.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期2n/a連結
2016年11月期3+16.8%連結
2017年11月期6+124.2%連結
2018年11月期4▲40.7%連結
2019年11月期4+27.4%連結
2020年11月期5+11.9%連結
2021年11月期5▲2.4%連結
2022年11月期5+11.1%連結
2023年11月期6+14.8%連結
2024年11月期14+118.3%連結
2025年11月期22+61.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年11月期49.3%
期間平均(11期)21.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期11.9n/a連結
2016年11月期13.4+1.5pt連結
2017年11月期29.8+16.4pt連結
2018年11月期11.9▲17.9pt連結
2019年11月期15.9+4.0pt連結
2020年11月期20.8+4.9pt連結
2021年11月期16.7▲4.1pt連結
2022年11月期12.9▲3.8pt連結
2023年11月期16.7+3.8pt連結
2024年11月期33.9+17.2pt連結
2025年11月期49.3+15.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.26億株
10期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.30n/a連結
2017年11月期0.30▲0.0%連結
2018年11月期0.27▲9.7%連結
2019年11月期0.27▲0.0%連結
2020年11月期0.27▲0.0%連結
2021年11月期0.27▲0.0%連結
2022年11月期0.27▲0.0%連結
2023年11月期0.27▲0.0%連結
2024年11月期0.27▲1.7%連結
2025年11月期0.26▲3.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2025年11月期・1株46円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株46円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,547,0009.88%1.2億円
2野村殖産株式会社2,103,0008.16%97百万円
3住友化学株式会社1,968,0007.63%91百万円
4MSIP CLIENT SECURITIES1,759,0006.82%81百万円
5株式会社りそな銀行1,314,0005.1%60百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義943,0003.66%43百万円
7北興化学工業従業員持株会915,0003.55%42百万円
8野村ホールディングス株式会社836,0003.24%38百万円
9全国農業協同組合連合会801,0003.11%37百万円
10農林中央金庫718,0002.79%33百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐野健一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期10122249.3
2024年11月期861433.9
2023年11月期60616.7
2022年11月期50512.9
2021年11月期50516.7
2020年11月期50520.8
2019年11月期40415.9佐野健一
2018年11月期40411.9
2017年11月期33629.8
2016年11月期30313.4
2015年11月期20211.9

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー