大倉工業：四国住宅の設立とポリエチレン加工業への参入

四国住宅は1947年7月、建材関係を事業の主体として資本金19万5千円で設立された。母体は旧倉敷飛行機で、同社の解散に際し、役員と従業員の一部が新しい事業を起こす目的で設立に加わった。資本金は1948年11月に50万円、1951年2月に110万円への増額。解散する会社の人員の働き口を、戦後に需要の大きい住宅の建材に求めた判断だったとみられる。

四国住宅は1951年11月、商号を四国実業に改めた。1954年7月には中讃木材を吸収合併した。資本金は1952年1月に250万円、1953年12月に500万円へ倍額増資を重ねた。木材の取り扱いは後年まで残り、1966年12月期には木材の市売りによる受託販売が売上の6.3%を占めた。同時点では市売方式の木材卸として四国の業界最上位である。四国実業への改称と中讃木材の合併は、住宅建材の製造に絞らず、木材の市売りを収益源に加える手だったのだろう。

四国実業は1955年、丸亀市港町にポリエチレンの加工工場を建設した。同年11月には商号を現在の大倉工業に改めた。資本金は1956年2月に1,000万円へ増やした。1962年当時、原料のポリエチレンは中外貿易・大倉商事・住友商事から仕入れていた。製品は中外貿易・大倉商事と全国700軒余りの特約店経由で販売した。1962年7〜12月の半期の包装用チューブの生産は、能力3,520トンに対し2,830トン。農業用フィルムは能力560トンに対し実績478トンだった。木材で得た取引の地盤を元手に、合成樹脂の包装材という新しい市場へ主力を移した参入だったと推察される。

大倉工業は1959年に東京で工場を新設し、翌1960年には大阪と福岡にもそれぞれ工場を設けた。丸亀の1工場から4工場へ増え、生産の拠点を全国の大消費地に分けて置いた。資本金は1957年5月に2,000万円、1960年3月に4,000万円へ倍額増資を重ねた。工場と営業所を消費地に置く販売政策は1967年にも続き、1966年12月期の地域別売上で四国は30.2%にとどまった。同時点でポリエチレンフィルムの月産は1,600トンに達し、全国200社の中で業界第一位にあたる。かさばるチューブを遠方へ運ぶより、需要地で作るほうが輸送の費用を抑えられると判断したと考えられる。

大倉工業は1961年7月、丸亀市で本社工場の建設を始め、翌1962年に完成させた。建設の目的には、合成化学製品の全分野へ着手することを掲げた。用地は丸亀市内に10万平方メートルを取得し、化学製品の総合化と多角経営を図る構想を描いた。資金面では1961年9月に442,700株の第三者割当で資本金を9,100万円とした。1962年1月には一般募集による1億円への増資。包装用チューブ1品目への依存を薄める狙いが、翌1962年の大証二部上場と合板への参入につながったと思われる。