JPホールディングス：ジェイ・プランニングの設立とワゴンサービス事業の開始

1993年3月、山口洋氏は名古屋市名東区に有限会社ジェイ・プランニングを設立し、代表取締役に就任した。山口洋氏は1985年に大和証券へ入社し、大阪支社の営業部で企業の上場やM&Aを手がけた。在籍8年を経て、1992年に大和証券を退社した。退社の理由は、バブル崩壊後の社内で顧客や部下を守らない人物が昇進する状況に失望したことにあった。起業の地に名古屋を選んだのは、国際空港や万博、リニアの試験など愛知県で長期の公共投資が続き、景気の底堅さを見込んだためだった。最初の事業はオフィスコーヒーの営業代理店で、山口洋氏はコーヒーの原価率の低さと、証券会社で積んだ法人営業の経験を活かせる点に商機を見た。納入先は営業開始から早い段階で100件近くに達した。

1994年10月、ジェイ・プランニングはパチンコ店でのワゴンサービス事業を始めた。女性スタッフが客の席までコーヒーを運ぶ仕組みで、社内からは中止を求める声が上がった。山口洋氏は自らパチンコを好み、台を離れにくい客の需要を確信して営業を続けた。決済の窓口が分からないまま約20社に飛び込み、ようやく導入を認めるオーナーに行き当たった。オフィスコーヒーの1社あたり月間平均売上高は1万5000円で、山口洋氏はパチンコ店1店で30万円前後を見込んだ。実際の初月の売上高は150万円に達し、山口洋氏はこの事業で創業時に掲げた平成12年の店頭公開を実現できると判断した。法人向けの飛び込み営業の手法をパチンコ店へ転用したことが、初期の売上高を生んだと思われる。

ワゴンサービスが広がり始めると、取引先のパチンコ店オーナーから、警察が事業を認めない意向だと山口洋氏に連絡が入った。山口洋氏は法令を調べて違法性がないことを確かめ、所轄警察署の担当課に出向いて見解を聞いた。担当課は『違法ではないが、好ましくない』と答え、競合が現れた場合にスタッフの服装が過激になる懸念を根拠に挙げた。山口洋氏は手紙と面談を重ね、1年半後に担当者から黙認の言質を得て、愛知県内の所轄警察署の半数以上で許可を取った。販売の面では、1996年4月にワゴンサービス事業で委託方式による販売を始めた。委託方式への切り替えは、警察の判断が定まらないなかで取引先との関係を保つ手段だったとみられる。

1996年1月、有限会社ジェイ・プランニングは株式会社に組織を改めた。これに先立ち、1995年6月に松下電工のショウルーム内の喫茶コーナーで飲食事業に参入した。同年8月には有限会社ジェイ・ピー・サービスの設立と、同社への飲食部門の移管。1996年6月には商号を株式会社ゲオ・ジェイピーに変え、1999年4月に株式会社ジェイ・プランニングへ戻した。1998年には3月に株式会社マルチ・ボックス、6月に有限会社ジェイ・ピー・スタッフが設立された。ワゴンサービスの事業所は愛知県を起点に関東を含む35都道府県へ広がり、警察庁の通達で適法性が全国で認められた。2000年3月、ジェイ・プランニングは子会社3社を吸収合併し、事業を1社に統合した。全国展開と店頭公開の準備に合わせて、分散した法人を一本化したのだろう。

ワゴンサービス事業の拡大につれて、人材の採用が課題になった。スタッフの中心は女性で、子どもができると家庭との両立が難しくなり退職する者が増えた。山口洋氏は人材の定着を図るため、一時預かりも行う保育所を福利厚生として自社で設けた。当初は事業化を想定しない赤字覚悟の試みで、社員の多くは反対した。運営を通じて山口洋氏は、日曜・祝日や夜間に子どもを預からない既存の保育所に不満を抱いた。2000年の児童福祉法改正で、株式会社も保育事業に参入して補助金を受けられるようになった。2001年12月、ジェイ・プランニングは埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園した。社員の福利厚生として始めた保育が、利用者の視点から業界を見直す契機になったと考えられる。