オエノンHDの配当・自社株買い

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——111154.723120.15,640万
2024年12月期——101047.392721.15,708万
2023年12月期——8858.303413.75,833万
2022年12月期——55-21.22-13—5,833万
2021年12月期——775.033139.25,950万
2020年12月期——7719.261136.35,947万
2019年12月期——7718.281138.36,034万
2018年12月期——777.77590.16,051万
2017年12月期——7720.821333.66,568万
2016年12月期——779.75671.86,569万
2015年12月期——773.792184.7—
2014年12月期——770.961729.2—
2013年12月期——7717.991138.9—
2012年12月期——7719.521335.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

酒類・たばこ業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人36.1%2.2億円
外国法人27.7%1.7億円
金融機関26.0%1.6億円
その他法人8.1%50百万円
金融商品取引業者2.0%12百万円
合計100.0%6.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期11.00円
CAGR(14期)+3.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期7.00n/a連結
2013年12月期7.00▲0.0%連結
2014年12月期7.00▲0.0%連結
2015年12月期7.00▲0.0%連結
2016年12月期7.00▲0.0%連結
2017年12月期7.00▲0.0%連結
2018年12月期7.00▲0.0%連結
2019年12月期7.00▲0.0%連結
2020年12月期7.00▲0.0%連結
2021年12月期7.00▲0.0%連結
2022年12月期5.00▲28.6%連結
2023年12月期8.00+60.0%連結
2024年12月期10.00+25.0%連結
2025年12月期11.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期20.1%
期間平均(13期)111.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期35.9n/a連結
2013年12月期38.9+3.0pt連結
2014年12月期729.2+690.3pt連結
2015年12月期184.7▲544.5pt連結
2016年12月期71.8▲112.9pt連結
2017年12月期33.6▲38.2pt連結
2018年12月期90.1+56.5pt連結
2019年12月期38.3▲51.8pt連結
2020年12月期36.3▲2.0pt連結
2021年12月期139.2+102.9pt連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期13.7n/a連結
2024年12月期21.1+7.4pt連結
2025年12月期20.1▲1.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期54.72円
CAGR(14期)+8.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期19.52n/a連結
2013年12月期17.99▲7.8%連結
2014年12月期0.96▲94.7%連結
2015年12月期3.79+294.8%連結
2016年12月期9.75+157.3%連結
2017年12月期20.82+113.5%連結
2018年12月期7.77▲62.7%連結
2019年12月期18.28+135.3%連結
2020年12月期19.26+5.4%連結
2021年12月期5.03▲73.9%連結
2022年12月期▲21.22▲521.9%連結
2023年12月期58.30n/a連結
2024年12月期47.39▲18.7%連結
2025年12月期54.72+15.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期6億円
CAGR(11期)+2.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4▲0.2%連結
2017年12月期4▲1.1%連結
2018年12月期4▲2.1%連結
2019年12月期4+0.2%連結
2020年12月期4▲0.2%連結
2021年12月期4▲1.4%連結
2022年12月期4+4.5%連結
2023年12月期3▲32.9%連結
2024年12月期5+59.9%連結
2025年12月期6+22.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期5億円
11期増減+5億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期2+19300.0%連結
2017年12月期4+123.7%連結
2018年12月期0▲100.0%連結
2019年12月期1n/a連結
2020年12月期3+292.3%連結
2021年12月期0▲100.0%連結
2022年12月期3n/a連結
2023年12月期1▲74.8%連結
2024年12月期5+422.7%連結
2025年12月期5+8.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期11億円
CAGR(11期)+9.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期6+43.5%連結
2017年12月期9+37.1%連結
2018年12月期4▲51.0%連結
2019年12月期5+18.6%連結
2020年12月期7+45.0%連結
2021年12月期4▲42.7%連結
2022年12月期8+87.8%連結
2023年12月期4▲51.5%連結
2024年12月期9+143.5%連結
2025年12月期11+15.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期34.7%
期間平均(10期)77.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期186.1n/a連結
2016年12月期103.8▲82.3pt連結
2017年12月期68.7▲35.1pt連結
2018年12月期90.6+21.9pt連結
2019年12月期45.7▲44.9pt連結
2020年12月期63.7+18.0pt連結
2021年12月期140.1+76.4pt連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期11.3n/a連結
2024年12月期34.1+22.8pt連結
2025年12月期34.7+0.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.56億株
10期増減▲0.09億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.66n/a連結
2017年12月期0.66▲0.0%連結
2018年12月期0.61▲7.9%連結
2019年12月期0.60▲0.3%連結
2020年12月期0.59▲1.4%連結
2021年12月期0.60+0.1%連結
2022年12月期0.58▲2.0%連結
2023年12月期0.58▲0.0%連結
2024年12月期0.57▲2.2%連結
2025年12月期0.56▲1.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株11円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株11円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-62379313,267,00023.54%1.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,796,00012.06%75百万円
3第一生命保険株式会社名義3,061,0005.43%34百万円
4オエノンホールディングス従業員持株会1,930,0003.42%21百万円
5株式会社南悠商社1,884,0003.34%21百万円
6株式会社北洋銀行1,750,0003.1%19百万円
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT名義1,280,0002.27%14百万円
8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 3816391,280,0002.27%14百万円
9株式会社みずほ銀行名義1,221,0002.16%13百万円
10株式会社三菱UFJ銀行1,046,0001.85%12百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西永裕司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期651134.7
2024年12月期55934.1
2023年12月期31411.3
2022年12月期438—
2021年12月期404140.1
2020年12月期43763.7
2019年12月期41545.7
2018年12月期40490.6
2017年12月期44968.7
2016年12月期426103.8
2015年12月期404186.1西永裕司

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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