サッポロビールの配当・自社株買い

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配当金の推移2001年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2001年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期090909050.02195179.97,798万
2024年12月期052525219.8077262.67,796万
2023年12月期047474722.4087209.87,801万
2022年12月期042424213.9955300.27,804万
2021年12月期042424231.66123132.77,802万
2020年12月期0424242-206.31-161—7,811万
2019年12月期042424255.924475.17,805万
2018年12月期0424242109.408538.47,807万
2017年12月期040404092.2711043.47,878万
2016年12月期0373737121.569530.47,879万
5株 → 1株の株式併合
2015年12月期0773578.406144.63.94億
2014年12月期077354.353804.6—
2013年12月期07735121.009528.9—
2012年12月期0773568.855450.8—
2011年12月期07735—32——
2010年12月期07735—108——
2009年12月期07735—45——
2008年12月期07735—76——
2007年12月期05525—55——
2006年12月期05525—23——
2005年12月期05525—36——
2004年12月期05525—46——
2003年12月期05525—24——
2002年12月期05525—12——
2001年12月期2.52.5525—44——

2016年12月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2016年12月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2001年12月期の調整後 = 5円 × 5(併合) = 25円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

酒類・たばこ業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人35.4%24.8億円
金融機関34.1%24億円
個人19.6%13.8億円
その他法人9.3%6.5億円
金融商品取引業者1.5%1.1億円
合計100.0%70.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期90.00円
CAGR(25期)+5.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2001年12月期25.00n/a連結
2002年12月期25.00▲0.0%連結
2003年12月期25.00▲0.0%連結
2004年12月期25.00▲0.0%連結
2005年12月期25.00▲0.0%連結
2006年12月期25.00▲0.0%連結
2007年12月期25.00▲0.0%連結
2008年12月期35.00+40.0%連結
2009年12月期35.00▲0.0%連結
2010年12月期35.00▲0.0%連結
2011年12月期35.00▲0.0%連結
2012年12月期35.00▲0.0%連結
2013年12月期35.00▲0.0%連結
2014年12月期35.00▲0.0%連結
2015年12月期35.00▲0.0%連結
2016年12月期37.00+5.7%連結
2017年12月期40.00+8.1%連結
2018年12月期42.00+5.0%連結
2019年12月期42.00▲0.0%連結
2020年12月期42.00▲0.0%連結
2021年12月期42.00▲0.0%連結
2022年12月期42.00▲0.0%連結
2023年12月期47.00+11.9%連結
2024年12月期52.00+10.6%連結
2025年12月期90.00+73.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期179.9%
期間平均(13期)169.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期50.8n/a連結
2013年12月期28.9▲21.9pt連結
2014年12月期804.6+775.7pt連結
2015年12月期44.6▲760.0pt連結
2016年12月期30.4▲14.2pt連結
2017年12月期43.4+13.0pt連結
2018年12月期38.4▲5.0pt連結
2019年12月期75.1+36.7pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期132.7n/a連結
2022年12月期300.2+167.5pt連結
2023年12月期209.8▲90.4pt連結
2024年12月期262.6+52.8pt連結
2025年12月期179.9▲82.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期50.02円
CAGR(14期)▲2.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期68.85n/a連結
2013年12月期121.00+75.7%連結
2014年12月期4.35▲96.4%連結
2015年12月期78.40+1702.3%連結
2016年12月期121.56+55.1%連結
2017年12月期92.27▲24.1%連結
2018年12月期109.40+18.6%連結
2019年12月期55.92▲48.9%連結
2020年12月期▲206.31▲468.9%連結
2021年12月期31.66n/a連結
2022年12月期13.99▲55.8%連結
2023年12月期22.40+60.1%連結
2024年12月期19.80▲11.6%連結
2025年12月期50.02+152.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期41億円
CAGR(11期)+4.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期27n/a連結
2016年12月期27▲0.0%連結
2017年12月期29+6.0%連結
2018年12月期31+8.3%連結
2019年12月期33+5.0%連結
2020年12月期33▲0.1%連結
2021年12月期33▲0.3%連結
2022年12月期33▲0.0%連結
2023年12月期33▲0.0%連結
2024年12月期37+11.9%連結
2025年12月期41+10.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期1億円
11期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期1n/a連結
2016年12月期5+772.2%連結
2017年12月期0▲96.4%連結
2018年12月期0+17.6%連結
2019年12月期0▲55.0%連結
2020年12月期0▲44.4%連結
2021年12月期0▲0.0%連結
2022年12月期0▲20.0%連結
2023年12月期0+75.0%連結
2024年12月期0+200.0%連結
2025年12月期1+185.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期41億円
CAGR(11期)+4.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期28n/a連結
2016年12月期32+15.0%連結
2017年12月期29▲9.1%連結
2018年12月期32+8.4%連結
2019年12月期33+4.6%連結
2020年12月期33▲0.2%連結
2021年12月期33▲0.3%連結
2022年12月期33▲0.0%連結
2023年12月期33+0.1%連結
2024年12月期37+12.3%連結
2025年12月期41+11.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期21.1%
期間平均(10期)41.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期45.6n/a連結
2016年12月期33.8▲11.8pt連結
2017年12月期26.5▲7.3pt連結
2018年12月期37.0+10.5pt連結
2019年12月期75.7+38.7pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期26.6n/a連結
2022年12月期60.2+33.6pt連結
2023年12月期37.6▲22.6pt連結
2024年12月期47.8+10.2pt連結
2025年12月期21.1▲26.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.78億株
11期増減▲3.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2001年12月期n/an/a連結
2002年12月期n/an/a連結
2003年12月期n/an/a連結
2004年12月期n/an/a連結
2005年12月期n/an/a連結
2006年12月期n/an/a連結
2007年12月期n/an/a連結
2008年12月期n/an/a連結
2009年12月期n/an/a連結
2010年12月期n/an/a連結
2011年12月期n/an/a連結
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期3.94n/a連結
2016年12月期0.79▲80.0%連結
2017年12月期0.79▲0.0%連結
2018年12月期0.78▲0.9%連結
2019年12月期0.78▲0.0%連結
2020年12月期0.78+0.1%連結
2021年12月期0.78▲0.1%連結
2022年12月期0.78▲0.0%連結
2023年12月期0.78▲0.0%連結
2024年12月期0.78▲0.1%連結
2025年12月期0.78▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株90円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株90円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)名義7,951,00010.19%7.2億円
2GOLDMAN,SACHS & CO.REG3,394,0004.35%3.1億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018名義3,355,0004.3%3.0億円
4NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)2,927,0003.75%2.6億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,860,0003.67%2.6億円
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2,556,0003.28%2.3億円
7株式会社日本カストディ銀行退職給付信託 みずほ信託銀行口名義2,442,0003.13%2.2億円
83D OPPORTUNITY MASTER FUND2,400,0003.08%2.2億円
9日本生命保険相互会社名義2,237,0002.87%2.0億円
10明治安田生命保険相互会社名義2,236,0002.87%2.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長上條努尾賀真城
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期4114121.1
2024年12月期3703747.8
2023年12月期3303337.6
2022年12月期3303360.2
2021年12月期3303326.6
2020年12月期33033—
2019年12月期3303375.7
2018年12月期3103237.0尾賀真城
2017年12月期2902926.5
2016年12月期2753233.8
2015年12月期2712845.6上條努

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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