明治製菓：台湾の明治製糖から生まれた東京菓子と明治製菓への改称

明治製菓の資本は、台湾の砂糖から出ている。台湾総督府は新渡戸稲造氏を殖産局長に迎え、ジャワの糖業を視察させたうえで、1901年9月に"糖業改良意見書"をまとめさせた。翌1902年6月に公布された台湾糖業奨励規則は、奨励金と補助金を経営規模・生産能力・設備機械の種別で区切って交付する制度で、在来の手工業的な製糖場を保護の対象からはずしていた。近代的な機械製糖に資本を集める政策であり、内地の資本家が相次いで台湾へ渡った。1906年12月、総督府糖務局の技師で東京高等工業学校教授を兼ねていた相馬半治氏が、小川朝吉氏・浅田正文氏・渋沢栄一氏らと資本金500万円で明治製糖を創立したのも、この政策の内側での出来事である。

砂糖は作れば売れる商品ではなかった。1899年の関税定率法は粗糖に国定税率を残す一方、精製糖には低い協定税率を認めており、台湾で粗糖を作る側と内地で精製する側の利害は最初から食い違っていた。しかも明治40年代前半、内地で原料糖を買う相手は事実上、大日本製糖1社しかない。日糖は輸入原料糖戻税法によって安い外国糖を確保でき、1908年には自ら台湾斗六庁内に粗糖工場まで持った。売り先が1社に絞られた粗糖会社は、個別に売り込めば買い叩かれる。1909年秋、台湾・明治・東洋・塩水港の4社は共同して日糖と原料糖売買契約を締結し、翌1910年10月には台湾糖業連合会を組織した。売り先を自ら作るという発想は、この買い手1社の交渉を経て出てきた。

出口を自前で持つ試みは、菓子より先に精製糖で始まっている。1911年7月の関税定率法改正で輸入精製糖の協定税率と内地向け戻税制度が廃止されると、同じ年に台湾製糖は神戸精糖を、明治製糖は横浜精糖を買収した。粗糖会社が内地の精製糖業へ進出した最初の例である。そのうえで、砂糖を最も多く使う加工品である菓子まで手を伸ばす。第一次世界大戦で欧州からの菓子輸入が途絶し、国産化の余地が広がっていた時期にあたる。菓子はすでに森永太一郎氏の会社が1910年に法人化して1912年に森永製菓へ改称し、東洋製菓がイギリス製機械でビスケットの量産を開始しているなど、先行者のいる分野であった。

東京菓子株式会社の起こりは、発起人の一人の犬丸鐵太郎氏が、撒豆粕を使ってパンなどを作ろうと考えたことにさかのぼる。濱口録之助氏を取締役社長に迎え、同社が資本金100万円で発足したのは1916年10月9日である。その2カ月後の12月6日には、明治製糖も資本金150万円を投じて大正製菓株式会社を立ち上げ、相馬半治氏が社長の座に就いた。相馬氏は同年10月25日付で重役陣へ調査書を出しており、そこでは一人当たりの砂糖消費量が英国で約60斤、日本で約10斤と比べられている。輸出の数字も並ぶ。菓子類は1914年度に約10万円、翌年度に16万円と伸び、1916年度は7月までで25万円を超えていた。欧州製品が東洋・南洋で途絶した穴を日本へ求める動きを、相馬氏は製菓業に踏み出す好機と位置づけた。

東京菓子株式会社は、両社の資本金を合わせた250万円で生まれた会社である。発端は双方の重役が旧知の仲だったことで、似た菓子を作って張り合っても得るものがないという点で話が一致し、1917年1月12日の臨時総会で大正製菓が自社の解散を決めて新会社が成立した。合併の手続きが終わったのは同年3月で、株の過半は明治製糖側の持ち分となり、取締役には相馬半治氏・有嶋健助氏・薄井佳久氏・植村澄三郎氏が大正製菓側から名を連ねた。当時、製菓業で会社組織を取っていたのは払込50万円の森永製菓と払込16万円の東洋製菓にとどまり、払込62万5千円で発足した新会社は、公称資本金では両社を大きく上回った。粗糖から精製糖まで押さえた親会社が、その先の加工品にまで資本を伸ばした形である。

工場用地は、東京菓子が合併前から東京府豊多摩郡大久保町百人町に2,700余坪を買って建設に着手していたものである。水質の良さと交通の便で選ばれた土地だった。1917年9月に事務所・キャンデー室・乾燥物室など7棟が完成し、同年11月22日には東京市内の有力菓子店主を帝国ホテルに招いて開業を披露した。製造機械の主要部分は外国製で、機械技師に米国人エッカー、キャンデー製造の職長に米国人ベートリックを雇い入れている。ところが米国の処方でつくった最初のキャラメルは、入梅期の湿度で崩れ、返品が倉庫を埋めた。製品の販売も、資力の弱い菓子問屋への委託では立ちゆかず、会社は自ら特約店を置き、創業後1年で全国の枢要地へ広げることになった。

東京菓子は、菓子の前後へ原料と製品の両方向に手を伸ばした。1919年10月、親会社の明治製糖が投資していた東京澱粉精製株式会社を合併し、東京府南葛飾郡大島町の工場で澱粉飴の製造を始める。静岡県の富岡工場は経営上の見地から売却した。製飴が有望とみるや、同年12月には増田増蔵氏の経営する増田製糖所を買収し、改造増築のうえ横浜工場として製飴事業にあてている。翌1920年12月には、明治製糖が資本金の半額を出資していた房総煉乳株式会社を合併し、房州の勝山・滝田・主基・館山の四工場をもって製乳部を置いた。同じ年に設立された明治商事へ内地販売のすべてを委託し、自社が製造に専念する体制も、このとき定まった。

1923年9月の関東大震災で、横浜工場は焼失した。製飴事業は中止され、同工場は閉鎖される。親工場の大久保は被害を免れ、送電中止による3週間ほどの作業停止にとどまった。だが損失は資本に及ぶ。1924年4月22日、会社は2万株を償却して公称資本金を300万円から100万円へ落とし、残る4万株については25円払込2株を50円払込1株に改める株式整理を行った。震災による損失の填補である。株式の償却による減資はこれが二度目で、1918年4月にも1万株を償却していた。欧州大戦後の不況のなかで事業の発展が容易でなかった時期にあたる。

1924年5月20日の臨時株主総会は、商号「東京菓子株式会社」を「明治製菓株式会社」へ改める件を可決し、同年9月1日から実施した。改称の理由は三つ挙げられた。社名を改めたのは、原料の砂糖を納める明治製糖と、売り手にあたる明治商店とのつながりをはっきりさせる意味もあった。旧称の「東京菓子」には難点がいくつも挙げられていた。普通名詞で地域も狭く限られ、大阪など他の土地では印象が悪いうえ、作る会社なのか売る会社なのかが見分けられず、東京で作られる菓子の一種と取られかねなかった。大久保工場が燃えたのは翌1925年4月29日の深夜で、キャラメル室の辺りから出た火は原因がわからないまま工場全体の半分ほどを失わせた。以前から狭くなっていた工場が焼けたことで、明治製糖の隣、川崎駅の近くに計画していた新工場の建設は早まり、火事から2カ月後には工事が始まった。