明治製菓：空襲による川崎工場の全焼とペニシリンの製造開始

川崎工場は、1925年6月に第一期工事へ着手し、同年10月、延坪1,381坪の鉄筋コンクリート四階建を完成してキャラメル・ドロップ・掛物・乾燥物の製造を始めた。第二期はチョコレート・ビスケット・ウェファーの工場で、附帯工事を含む6棟2,950坪を落成している。この落成に合わせ、ドイツからチョコレート技師のキャスパリ、ビスケット技師のベースを招いた。1930年2月、大久保工場の重要設備の移転を終えて同工場は廃止され、生産は川崎へ一本化される。1932年8月に着手した増築が1934年3月に完了し、同年11月23日には朝野の名士とその家族5,000名を招いて落成を披露した。菓子部門が安定した操業に入ったのは、この工場の竣工からである。

チョコレートは、原料のカカオビーンに高率の奢侈関税がかかるため、製品の大部分を輸入に依存する状態が続いていた。関東大震災を境に需要が伸び始めたところへ、1929年4月以後の奢侈関税撤廃が原料の有利な輸入を可能にする。明治製菓は1932年、同業各社にさきがけて板チョコレートの増量生産へ踏み切った。キャラメルでも、1927年10月のサイコロキャラメル、1929年9月の明治ミルクキャラメルと、以後長く主力となる商品がこの時期に出そろっている。原料関税という外部の条件が動くのを見て設備を先に張った判断が、製菓部門の地盤を決めたのだろう。

内地の販売は、大正9年に設立された明治商事へ全面的に委託されていた。1927年6月以降の同社による販売網の整備拡充が売上げを押し上げ、川崎工場は増築を重ねて需要に応えた。輸出は1923年の大連向けに始まり、1930年には同地へ販売所を置いている。1934年4月、会社は奉天市鉄西区南一路に2,500余坪の敷地を選び、10月に延485坪の工場を完成させて11月から作業を始めた。大連を経由して運んでいた運賃と関税の不合理を、現地生産で取り除く措置である。1935年度の輸出年額は菓子と乳製品を合わせて約280万円に達し、輸出事業はほぼその緒についた。

戦前で最も大きかったのは、製菓工場3・製乳工場15を抱えた体制である。そこへ至る前の1935年、製品の収入は菓子類が990万円、乳製品が620万円で、合わせて1,610万円だった。需要に供給が届かない状態は続き、会社は内地と満州国で売る菓子の収入を年に1,200万円まで引き上げる計画を立てた。1936年4月1日には、その手立ての一つとして明治製乳・山陽煉乳・函館菓子という傍系の三社を吸収し、合併後に632万1千5百円となった資本金を1,000万円まで積み増した。福岡県戸畑市でも同年11月、明治製糖戸畑工場の隣の土地に延坪750坪の工場が開かれ、同じ頃には乳製品工場のうち幾つかの敷地に缶詰工場が併設されて、ここから食品部門が始まった。

膨張した事業は、部門ごとに切り離されていく。1940年12月、会社は臨時資金調整法の丙種事業である菓子・食品と、乙種事業の牧場・市乳・乳製品とを分け、乙種の一切を傍系の極東煉乳へ委任経営として移した。委任を受けた極東煉乳は会長に相馬半治氏、社長に有嶋健助氏を迎える。1943年9月には、明治乳業に対する製乳部門の財産譲渡が完了した。これに先立つ1940年11月、北海道興農公社の設立に伴って、札幌・豊平・八雲・木古内・旭川・伊達の6工場は現物出資の形で手を離れている。全国生産高の7割を占めていた乳製品を、会社はこの数年で全部手放した。

食品部門も同じ経路をたどった。1942年7月から1943年8月にかけて、笠岡・上ノ山・神足・三津浜の四工場が各府県の合同食品会社へ現物出資され、勝山工場は缶詰製造設備を出資した。残る藤枝・鴨宮・五日市の3工場は合同に加わらなかったため、缶詰の製造そのものができなくなる。1943年6月、会社は農林省食糧局長へ事業内容を報告し、製造高1,703万円の需要区分を陸軍24.7%・海軍30.8%・官需5.2%・民需39.3%と示した。同年12月15日、社名は明治産業株式会社へ改められた。1945年4月15日、川崎工場は空襲で本館と附属建物を全焼し、台湾と朝鮮の2工場も終戦とともに失われた。

第1回の仕込みは1946年5月、製造設備が出来上がったところで行われた。ペニシリンを作る場として使われたのは焼けた川崎工場の一部で、日ごとの仕込量は50立、培養はシラップ瓶による表面培養法だった。量は8月に100立へ引き上げられ、翌9月には表面培養100立の設備が新たに出来上がった。商業生産は同年10月28日に厚生省の製造許可を受けてからで、許可を得た順では業界5番目だった。同年12月末にテキサス大学教授のJ・W・フォスター博士が来日し、深部培養法の紹介と種菌の分与、個別の生産指導が行われると、生産はタンク培養による量産へ移り、質量ともに急上昇した。1950年3月には米国と同規模の40屯タンク三基が完成する。

ストレプトマイシンの研究は、1947年9月に全国へさきがけて始まった。着手時の陣容は職員2名・工員10名である。1950年4月に製造許可を受け、同年7月18日の政府第1回買上では1,160本のうち1,000本を供出した。同年下半期の生産は60,560本、全国の57%を占めている。1951年2月には米国メルク社と技術援助契約を結び、品質と収率を引き上げて業界の主導的地位を確保した。一方で参入は相次ぎ、一般販売向けの主力であるペニシリン300万単位の価格は、1950年3月の2,300円から同年9月に1,050円、1954年には160円から最低100円まで低下した。数量が伸びても単価が崩れる市場であった。

菓子の側は、原料統制の解除を待つほかなかった。1949年11月26日の水飴統制解除で、戦後はじめて自由販売の明治キャラメル（小売値25円）を出す。1950年4月に業務用砂糖の配給が始まると、キャラメルを主体にドロップ・掛物・カルミンの生産を再開した。1951年2月に川崎工場のチョコレート製造設備が完成し、翌3月にはミルクチョコレートの発売にこぎつけている。カカオ豆の受配量が他社を抜いていたため、生産は全国の過半に達した。1952年の砂糖・小麦粉の統制解除とともに戦前を上回る自由競争へ入り、菓子部門の売上は1955年3月期に40億円へ達し、1957年3月に終わる第80期には全社の年間売上が100億円を超えた。