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国鉄工事を全量受注した日本電設は、なぜ鉄道のシェアを追わなかったのか

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1942〜2020年・千代田工事の分離・保全事業部の撤退とJR東日本の資本参加
国鉄電気工事に占める日本電設工業の推定シェア(1949〜1958年度)単位:%
  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立。国鉄工事の推定シェア。1951・1952年度は値の記載が無く省いた
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1958年度、日本電設工業が受注した国鉄電気工事の推定シェアは34.9%まで下がった。1953年度には会社の総契約の96%を国鉄が占め、国会では部外の仕事で独立して発展するのは容易ではないとの見方が示されていた。シェアの急落は、入札の競争で生じたものではない。前年に自ら同業の会社を設立し、受注を分けた結果である。鉄道のシェアは発注者が配るもので、自社の力で伸ばせるのは鉄道の外だけだという判断を、この会社は創業から15年で身に付けた。以後の経営陣は、人と資金を一般工事へ振り向けた。

  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立
    • [2]
  • 第23回国会 参議院 決算委員会 第4号(1955年12月15日)大倉精一委員の発言(国会会議録)
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出発点は100%のシェアであった。鉄道電気工業は1942年12月、鉄道省の要請により指定業者121社と製造業者15社の共同出資で設立され、国鉄電気工事の100%を受注していた。1949年4月に日本国有鉄道法が施行されて全面的な公開競争入札が始まり、同年度の推定シェアは67.6%へ低下した。7月に社名を日本電設工業へ改めた内田境社長は、社報で『社名変更は,武士が元服とともに幼名から成人名に変わるのと同じことである』と述べた。独占を失った年に、会社は社名から鉄道の字を外した。鉄道の中で守るより、外へ出る準備を先に始めた。

  • 日本電設工業 有価証券報告書 第64期(2006年3月期)【沿革】
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  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立
    • [5]
  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第1章・第2章
    • [6]

次の線引きは、発注者の側から来た。推定シェアが1956年度に55.9%へ下がっても、1社で年間30億円を受注する会社への批判は収まらなかった。1957年6月、日本電設工業は国鉄の指導などにより同業の千代田工事を設立し、専務の依藤義登氏ら307名を転籍させ、電力会社向けの新設送電線工事も譲渡した。翌年の国会で国鉄の小倉俊夫副総裁は『好んで事業を縮小し、分離するといったことは常識ではとうてい考えられません』と述べ、各方面の非難に応える犠牲だったと説明している。自社のシェアを縮小する作業を、自社の人員と資産で実行した経験であった。シェアは実績や技術ではなく、発注者と世論の許す範囲で決まると、この会社は知った。

  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立
    • [7]
  • 『証券』1963年1月号「新規上場会社紹介 日本電設工業」
    • [8]
  • 第28回国会 衆議院 決算委員会(1958年4月4日)小倉俊夫説明員(日本国有鉄道副総裁)の答弁(国会会議録)
    • [9]

シェアの減少を補う受注は、分離より前から鉄道の外に求められていた。1954年7月、第2代社長は本店に営業部を新設して一般工事へ進出し、1956年の年頭には社員に『鉄道依存に終始していては経営を維持できません』と訴えた。1960年度には一般工事が受注工事高の40%に達した。1962年12月に就任した並木裕社長は、自らの役目を『国鉄のいわゆるテリトリーを中心とする外郭業者の中心として全体の空気を和やかにもっていく』ことだと語り、長期計画の基本方針の筆頭に一般工事の拡大を置いた。1970年度、完成工事高に占める国鉄と一般工事の比率は49対51となった。3人の社長は、鉄道のシェアを奪い返す競争ではなく、鉄道の外を同じ大きさに育てる仕事を選んだ。

  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第2章
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  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第3章 並木裕第4代社長の就任
    • [11]
  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第3章 堅実経営への指向
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この選び方が揺らいだのは、発注者が仕事を配った1980年代である。国鉄は1981年5月に電気設備の検修工事の外注を広げ、鉄道管理局ごとに1社へ発注した。日本電設工業は同業3社と管理局を分担して10か所に保全事業部を設け、1982〜84年には毎年二百数十名の国鉄退職者を受け入れた。1980年代初めの国鉄への依存度は約6割に達していた。分割・民営化の後、JR各社は検修を地域の子会社へ移し、日本電設工業は1987年9月から1990年3月にかけて保全事業部を廃止した。四国では職員の約半数にあたる35名の移籍に及んだ。配られたシェアは、配り手が替われば消える。

  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第5章 保全事業部の新設
    • [13]
  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第5章
    • [14]
  • 『証券調査』260号(1992年5月)「日本電設工業」
    • [15]
  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第6章 保全事業部の廃止
    • [16]

鉄道の株主は、創立から46年後に初めて現れた。1988年5月、日本電設工業はJR東日本の申し出に応じて第三者割当増資を決め、JR東日本は6.9%を持つ筆頭株主となった。社史はその理由を経営基盤の安定と記す。それでも1991年3月期の売上は、JR各社40%、官公庁14%、民間46%で構成された。JR東日本の持株は2020年3月末に18.85%へ上昇し、2002年に社長へ就任した井上健氏もJR東日本の常務取締役の出身であった。一方、個別の完成工事高に占めるJR東日本の割合は2005年3月期44.7%、2020年3月期48.4%と半ばにとどまる。親会社の工事で育つ電設会社とは、取引と出資の順序が逆であった。シェアを自ら分けた会社は、最大の発注者を株主に迎えた後も、鉄道の外の半分を維持した。

  • 『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第6章
    • [17]
  • 『証券調査』260号(1992年5月)「日本電設工業」
    • [18]
  • 日本電設工業 有価証券報告書 第78期(2020年3月期)
    • [19]
  • 日本電設工業 有価証券報告書 第69期(2011年3月期)【役員の状況】
    • [20]
  • 日本電設工業 有価証券報告書 第64期(2006年3月期)
    • [21]
出典・参考
  • [1]日本電設工業 有価証券報告書 第64期(2006年3月期)【沿革】
  • [2]日本電設工業 有価証券報告書 第64期(2006年3月期)
  • [3]日本電設工業 有価証券報告書 第69期(2011年3月期)【役員の状況】
  • [4]日本電設工業 有価証券報告書 第78期(2020年3月期)
  • [5]第23回国会 参議院 決算委員会 第4号(1955年12月15日)大倉精一委員の発言(国会会議録)
  • [6]『証券』1963年1月号「新規上場会社紹介 日本電設工業」
  • [7]『証券調査』260号(1992年5月)「日本電設工業」
  • [8]第28回国会 衆議院 決算委員会(1958年4月4日)小倉俊夫説明員(日本国有鉄道副総裁)の答弁(国会会議録)
  • [9]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立。国鉄工事の推定シェア。1951・1952年度は値の記載が無く省いた
  • [10]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)千代田工事㈱の設立
  • [11]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第1章・第2章
  • [12]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第2章
  • [13]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第3章 並木裕第4代社長の就任
  • [14]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第3章 堅実経営への指向
  • [15]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第5章 保全事業部の新設
  • [16]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第5章
  • [17]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第6章 保全事業部の廃止
  • [18]『創業五十年』(日本電設工業, 1992年)第6章

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