明治鉱業：国内初の水力採炭と1969年の会社解散

明治鉱業では1957年に板橋喜介社長が就任したが、1950年代の末から収益は細った。半期ごとの税込利益率は1958年3月期に3.6%、配当は1割2分。それが1959年3月期には利益率1.6%・配当1割へ下がり、1960年3月期には利益率0.2%、配当も無配へ落ちた。同じ1960年3月期の半期売上高54億1,706万7,000円から残った税込利益は1,025万9,000円にとどまり、1961年3月期にようやく利益率2.1%と1割の配当が戻った。所有する鉱の数に比してよい炭鉱が少ないという鉱区の構成のもとで、明治鉱業は石炭部門の合理化と、石炭以外への多角化とを並行させた。

石炭以外への手は建設と石油の二つから入り、まず1960年3月に設立した明豊建設株式会社が、のちに明治建設興業株式会社となって明治鉱業の持株比率は93%を占めた。翌1961年2月には石油販売を開始して出光興産株式会社と提携し、石炭を掘って売ってきた会社が、石炭の需要を奪う側の商品を店頭に置いた。多角化の中身は、デユナイト・大理石・石灰石の採掘販売と建設事業で、いずれも子会社が担った。明治鉱業はほかに豊里鉱業株式会社、明治興産株式会社、唐津荷役株式会社、赤池耐火材料株式会社などを関係会社に持ち、決算期を3月と9月の年2回に置いたまま資本金19億8,000万円で1963年を迎えた。

鉱石では三つの鉱山が動き、デユナイトは愛媛県土居町の赤石鉱山で採掘して高級鋳物砂や耐火煉瓦の原料として販売した。大理石は岐阜県洞戸村の新美山鉱山で採って建設会社などへ納め、石灰石は高知県の天ケ崎鉱山で、1963年時点では本格採掘の直前にあった。採掘から販売までを引き受けたのは子会社で、持株比率は赤石オリビンサンド株式会社が82%、明治大理石株式会社が100%、南国石灰石株式会社が75%となる。売り先は鋳物工場、耐火煉瓦の製造元、建設会社と、いずれも石炭の需要家とは別の系統にあったものの、1963年3月期の鉱石の売上は1,621万6,000円で、販売実績全体の0.3%にとどまった。

高圧水を炭壁に吹きつけて炭を崩し、水と一緒に運び出すのが水力採炭である。明治鉱業は1962年秋、北海道の本岐鉱で日本初となるこの方式による開発と採掘に踏み出した。坑内に配置する人員を減らせたことから、鉱員1人当りの月産は90トンに届いた。大手平均の3倍から4倍に当たる数字で、石炭部門の合理化が進むなかで注目された。九州では佐賀鉱の高い能率も知られていた。もっとも、本岐開発事業所の従業員は283人で、赤池鉱業所1,722人、平山鉱業所1,030人、明治佐賀鉱業所762人、西杵鉱業所752人と比べれば小規模だった。

同じ時期、明治鉱業は立山、上芦別、昭和、庶路の各鉱の閉山を含む大規模な合理化を計画し、大手平均の3倍から4倍の能率を出す鉱を開きながら、四つの鉱を閉じる計画を並べて立てた。決算は3月と9月の年2回で、2期を合わせた1年で見ると、この二年で収支は反転している。1962年3月期までの1年は、売上高103億2,501万6,000円に当期利益2億4,930万5,000円。1962年9月期と1963年3月期を合わせた1年では、売上高97億6,759万4,000円、当期純利益は4,659万8,000円の赤字へ転じた。赤字は後半の半期に集まり、1963年3月期の半期だけで売上高52億8,143万1,000円に対して当期利益金1億1,740万4,000円の赤字を計上している。

1963年3月末の従業員は5,979人で、内訳は職員男952人、鉱員男4,924人、鉱員女103人、平均年令37.9才、平均勤続13.5年、平均給与は月額28,609円を数えた。組合員数は5,740名で、職員組合は全国炭砿職員労働組合協議会に、鉱員組合は日本炭砿労働組合などに属した。資本金は1962年に13億2,000万円から19億8,000万円へ増えており、同じ1963年3月末の筆頭株主は安川電機製作所で、286万3,200株、比率にして7.2%を持った。次いで三井銀行5.3%、第一銀行3.4%、北海道拓殖銀行2.7%が並び、株式は東京・大阪の各第一部と福岡・札幌に上場していた。

製鉄向けの原料炭へ寄せ、家庭や工場が燃やす一般炭を削る動きが、半年で石炭の中身を入れ替えた。1962年9月期の販売実績は一般炭が構成比70.7%、原料炭が18.8%だった。それが1963年3月期には原料炭32.2%、一般炭54.8%へ転じ、金額でも原料炭は8億4,098万円から16億9,913万1,000円へ倍増した。石油も4億6,341万4,000円から6億6,797万5,000円へ増えて、構成比は10.3%から12.7%へ動いた。石炭全体の売上は40億845万6,000円から45億9,299万円へ伸び、販売実績の合計は44億8,188万1,000円から52億7,718万1,000円へ増えた。

北海道雨竜郡沼田町字昭和の昭和鉱業所は1930年1月に開設され、1964年からは1井層で水力採炭に入った。ユルメ発破であらかじめ炭壁を軟化させ、そのうえで圧水を噴射するサブレベル方式をとり、坑口は海抜211mに設け、延長2,110mの通洞坑道で三つの区域へ展開して、坑道の総延長は約27,000mに及んだ。1962年の出炭は201,500トン、人員562人、1人当り月能率30.0トン。1964年12月には人員459人、月能率43.6トンへ上がったが、数次にわたる合理化を重ねてなお所期の目標の達成は遅れ、昭和鉱業所は当面の目標を1人当り月能率50トンに置いた。

1965年、明治鉱業は日本炭砿・杵島炭砿・麻生産業とともに再建会社の適用を受け、同じ年に赤池を分離し、1967年には天道を閉じた。第4次石炭政策の諸法案が国会審議の最終段階を迎えた1969年4月の翌月、明治鉱業は会社を解散し、企業ぐるみ閉山に踏み切って新明治鉱業を設立した。解散直前の資本金は19億8,000万円。同月27日に株式は東京証券取引所第一部で上場廃止となり、1949年10月17日の上場から19年7か月が過ぎていた。倒産に至る背景として挙げられたのは、エネルギー源転換による需要減だった。